日常の生活において意見の食い違いはよく見られる光景です。仕事をする上では、相手の説を打ち負かし論破する方法が必ずしも正しいとは限りません。正解はひとつではなく複数存在する場合もあります。また、自分が正しいと思っていることも世代やバックグラウンドによっては、その常識も変化してくるものです。
ロジカルハラスメント（ロジハラ）とは？
最近はビジネスシーンで”ロジカル”という言葉をよく耳にします。ロジカルとは理論的である様子や筋が通っていることを意味します。一見ハラスメントとは縁のない言葉のようですが、仕事に完璧さを求めるあまり正論を押し付け、相手の自信を奪う行為をロジカルハラスメント（ロジハラ）と表現します。
ロジハラはパワハラの一種です。指導の仕方に問題があるために相手が萎縮し、心理的に追い込まれることです。
ロジハラはなぜ増加しているの？
ロジハラを起こす人の特徴として、仕事に完璧さを求める傾向が強く自分は他者より優れているという思いがあります。
近年、リモートでの仕事も増え直接対面をしなくても仕事ができる時代になりました。こういった背景もあり相手の話を最後まで聞くというプロセスが抜け落ちている可能性があります。リモートワークによるコミュニケーション能力の低下もロジハラの要因だと考えられます。良好な関係が築けていないと優越な立場の意見が優先されがちです。
ロジハラの問題点とは？
・相手をメンタル的に追い込んでしまう
自分の意見が否定され続ける状態は、体にさまざまな影響を及ぼします。真面目な従業員ほど思い詰め、自分が悪いと自己否定しがちです。メンタル面が不調になると些細なことでもミスが多くなり、本来の能力が発揮できなくなります。ロジハラによる人間関係の悪化は、特にチームワークでの業務に支障をきたし生産性を下げてしまいます。被害者が休職や退職に追い込まれるケースもあります。
業務上の確認不足やミスコミュニケーションもロジハラに繋がるのよね。
ロジハラを起こさないためには？
仕事をしていく上で“正論”は必要です。正論がなければ重大な過失を見過ごし、後の企業の存続にさえかかわることもあります。
正論を主張すること自体が悪いのではなく、相手に対する伝え方の問題なのです。声のトーンや顔の表情で受ける印象は変わってきます。優越的な力を見せつけ相手をひるませる方法で論破するのではなく、相手の意見にも耳を傾け共感できる部分を探すことが大切です。最後まで話を聞く姿勢があれば新しい事実に気づく可能性もあり、ロジハラを防ぐことができます。さらに、ロジハラはパワハラの一種だとの認識も確認しておきましょう。
・設置されている窓口に相談する
2022年4月からは中小企業でもパワハラ防止法が適応され、ハラスメント対策へ整備が義務化になっています。設置されている相談窓口に助けを求めることも解決方法のひとつです。
正論ばかりを突きつける上司は無意識にロジハラを起こしていることが多いものです。コンプライアンス担当者を通じて、部下の気持ちや状況を推し量れる機会を設ければ解決の糸口を見つけられる可能性があります。
・セミナーに参加しハラスメントの意識を高める
従業員が本来の能力を発揮できない状況は、組織としての成長の妨げにもなります。ロジハラは明確な判断基準が分かりづらいハラスメントです。セミナーでは職場におけるハラスメントの基礎知識を学び、専門家による質疑応答の場も設けられます。
セミナー受講により、ハラスメントの正確な知識を高めることは組織にとってプラスの作用に働きます。さらに企業が正しい知識を持つことにより、速やかに問題解決に向かうケースも多くあります。
まとめ
仕事を円滑に進めるために意見の交換は非常に重要な事です。しかし、正論を押し付けてしまうとロジカルハラスメントに該当します。自分が正しいと主張し相手を追い詰める方法は、部下や立場の弱い人にとっては特に不快に感じるものです。
会社は論破をする場所ではなく、仕事の成果を上げる場所です。相手の意見も尊重しながら正解を導き出しましょう。
社外通報窓口の重要性
企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。
ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が有効です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャー（※1)を築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
（※1)リスクカルチャーとは、組織や企業内でのリスクに対する態度や価値観を指します。
日本公益通報サービスの流れ
社外通報窓口である日本公益通報サービス株式会社ではハラスメント相談だけでなく内部不正の調査も承っており、公認不正検査士（CFE）が内部不正を調査できる体制が整っております。従って、通報があった際は不正調査の事実確認など迅速に調査することが可能です。また、日本公益通報サービス株式会社では女性相談員のみのため、女性の気持ちに寄り添いご対応することが可能です。
公認不正検査士（CFE）は高い専門性を持つ経済犯罪対策の専門家であるため、通報があった不正を企業と共に解決していきます。近年は不正の未然防止や再発防止の観点から監査を実施する重要性が益々高まってきます。 不正が大ごとになる前に、素早い初期対応と専門家による調査にで健全な企業環境を整えることが必須です。
パワハラ防止法・改正公益通報者保護法対策の窓口整備はお任せください。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では、業界最安値で企業のハラスメント相談窓口を代行します。社内のハラスメント対策に、弊社のハラスメント外部窓口代行を是非ご利用ください。
◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
◆日本公益通報サービス株式会社について
本社： 〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階
代表者： 代表取締役社長 小塚 直志
設立： 2023 年 3月
資本金： 1000万円
事業内容： コンプライアンス違反（不正・ハラスメントを含む）の早期発見、
リスクの迅速な検知・問題解決を目指します。
企業サイト： https://jwbs.co.jp/
