日本のトップブランドである大手自動車メーカーの傘下企業のひとつに不正が発覚しました。車の安全性を脅かし、ステークホルダー(※１)への信頼を大きく裏切る行為です。グループ企業内での違反は今回で複数となり、品質への信用と安全性を再び揺るがせることとなりました。不正を招いた原因のひとつに、コンプライアンス意識の欠如があったとされています。
創始者一族である大手自動車会社の会長は会見で、創業の原点を見失っていたと謝罪しています。失った信頼回復には時間がかかりそうです。
(※１)ステークホルダーとは、特定のプロジェクトや組織に影響を及ぼす可能性がある個人やグループのことを指します。これには顧客、従業員、株主、地域住民、取引先、政府機関などが含まれます。
どんな不正がおこった？
グループ企業の内、多くの不正が発覚した3社ではコンプライアンスに対する意識の欠如と管理体制のチェック機能が不十分だったと報告されています。先に違反が明るみに出ていた2社については、すでに国土交通省より是正命令が出されています。是正命令とは、2019年5月施行の改正道路運送車両法に新しく盛り込まれたもので、車の生産過程で不正を起こさないよう企業に体制の整備と再発防止を求めるものです。
今回新たに不正が発覚したのは、大手自動車メーカーのルーツとなったグループ企業です。一部のディーゼルエンジンの認証試験において燃料噴射量を調整し、見栄えのいいデータとして変更を加えていたというものです。さらに、フォークリフトや建設機械用エンジンにも排ガス試験データの改ざんが見られました。
なぜ信頼を揺るがせる事態になった？
2023年に前社長が会長に退き、企業では14年ぶりのトップ交代となりましたが、長年続いていた経営陣に忖度する組織風土があったのではないかと言われています。そのためグループ各社においては、物が言いづらい環境にあり不正が見過ごされてきた可能性がありました。
誤った価値観の共有が不正につながるのね・・・
不正認証をしていたグループ企業のひとつに、消費者庁は内部通報制度の見直しを行政指導していたことがわかりました。法律で定められた必要な措置の一部を適切に講じていなかったためだとしています。
このグループ企業では、事案に関与する者が調査に携わっていたケースや通報者への結果報告に十分な配慮がされていなかったなど、公益通報者保護法に基づいていませんでした。さらに、一連の不祥事が外部への告発により発覚した経緯があり、社内設置の内部通報窓口が機能していなかったことが指摘されました。
内部通報窓口が正しく運用されていれば、消費者の信頼を失う事態にならなかったのかもしれません。
コンプライアンスの意識が低いと、どうなる？
コンプライアンスとは企業の就業規則や社会的道徳を遵守することを示します。社会的信頼を獲得できる組織には、常にコンプライアンスを守る体制の整備が整えられています。
近年はSNSの普及により、企業の不祥事は瞬く間に拡散されます。コンプライアンスの意識が欠如している企業は、リスクに柔軟に対応することが難しく、多額な経済的損失を負う可能性があります。さらに、良好だった取引先との関係も維持できなくなるかもしれません。
内部通報窓口のシステムが機能していないケースにおいても、従業員のコンプライアンスに対する意識が低くなる傾向が見られます。
意識を高めるためには？
知識がないために、コンプライアンス違反は起こります。専門家によるセミナーを通じて社内教育を充実させるとともに、常に最新の情報に更新していくことが課題となります。さらに、不正が起こった場合のリスクの大きさを組織内で共有する取り組みも必要です。
想定されるリスクを認識して未然に防ぐリスクマネジメントも大切だね！
内部通報窓口を外部委託するメリット
組織内でコンプライアンスの意識を高め、今後の危機に備えるためには体制の整備を整える必要があります。そのためのひとつとして内部通報窓口の在り方を正しく理解し、運用させなければなりません。
通報窓口の設置には、公益通報制度の知識や対応経験の豊富な外部のスペシャリストに委託する方法もあります。外部委託の通報窓口なら体制の整備に難しいノウハウを得る必要もなく、短期間での設置が可能です。調査に関しては、企業からのコントロールや影響を受けることなく、匿名性と客観性も保たれます。
まとめ
失った信頼の回復と再発防止に向けては、法規を遵守する体制を再編し強化することが最優先の課題となります。
必要な知識や重要性についての認識不足からコンプライアンス違反は発生します。体制の再構築が企業としての原点を取り戻すきっかけとなり、ユーザーの安全性を最優先に考える組織としての再出発が望まれます。
パワハラ防止法・改正公益通報者保護法対策の窓口整備はお任せください。
社外通報窓口の必要性
企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。
内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
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傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
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下記より資料のダウンロードが可能でございます。◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
◆日本公益通報サービス株式会社について
本社： 〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階代表者： 代表取締役社長 小塚 直志
設立： 2023 年 3月
資本金： 1000万円
事業内容： 当社では、企業危機管理、働きやすい職場づくりなど、長期的な健康経営に取り組む事業者様をさまざまな形でサポートいたします。
■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
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