消費者庁では、2023年11月に全国の就労者1万人を対象に内部通報制度に関するアンケートを取りまとめ、2024年2月に公表をしました。報告書によると、半数が「制度を理解していない」と答え、内部通報制度の認知度が向上していないことが分かりました。さらに、組織内で不正などの問題が発生した場合、若い世代ほどSNSに告発する可能性が高いという調査結果も出ています。
近年、インターネットを通じたソーシャルメディアは目覚ましい勢いで発展しています。中でも特に拡散性と匿名性の高いSNSは、世界中の不特定多数とつながることができる便利な機能です。他者とのコミュニケーションを図るツールとしての利用のほか、自身の意見も広く発信できるようになり世の中にも影響を与えることになります。企業としてはマーケティングの情報収集などにおいて大いに価値のあるものですが、内部告発の手段として用いられる可能性もありリスクに対する危機管理が必要です。
内部通報制度に関する新しい調査の結果とは？
消費者庁において2023年の11月、15歳から79歳の企業に勤める1万人を対象に、勤務先での内部通報制度に認知度や体制の整備に関するアンケートを実施しました。その結果が2024年2月29日に公表され、驚きの調査報告となっています。この意識調査は内部通報制度の体制の整備を促すものとして行われました。
今回の1万人アンケートは、常時使用する従業員3名以上の事業所に勤務する全国の就労者を対象に行われたものです。その結果、内部通報制度についての理解があまり進んでいないことが判明しました。アンケートでの勤務先の従業員規模は「300人以下」と「300人超」が、ほぼ同数となるように割り付けられています。
従業員300人超の企業に義務付けている内部通報について、全体の36.5%の人が「制度を知らない」と回答しており、「名前は聞いたことがある」の24.9%を合わせると6割が仕組みを理解していないということになります。従業員規模が大きい企業に属している人ほど「制度をよく知っている」との回答割合は上昇しましたが、それでも5,000人超の大企業に勤めている従業員の21.0%は「知らない」、26.7%が「名前は聞いたことがある」と答え、制度の中身が認知されていないことが改めて分かりました。
参考：消費者庁 内部通報制度に関する就労者1万人アンケート調査の結果についてhttps://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/research/assets/research_240229_0001.pdf
「制度を知らない」と回答した層と若い世代ほどSNSに告発する傾向が！
今回のアンケートにおいて、内部通報制度について「制度をよく知っている」と回答した人の約8割が勤務先における研修や周知がきっかけだったと答えています。
最初に通報する先としては、勤務先（上司含む）を選択した回答が最も多く、次いで行政機関となっています。
いっぽう、「制度を知らない」と回答した人の22.2%が、インターネット上やSNSを優先的な通報先として選択しており、企業としてもリスク対策が急がれます。さらに、年齢別で見てみると若い世代になるほど通報しやすい先はインターネット・SNSとの回答が上昇する傾向がありました。内部通報制度の公益通報者保護法への理解を促し、SNS等への告発を減少させるよう努めることが先決です。
参考：消費者庁 内部通報制度に関する就労者1万人アンケート調査の結果についてhttps://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/research/assets/research_240229_0001.pdf
メディアやSNSに告発されるリスク
何かしらの理由で、すでに設置されている通報窓口が利用されず、外部へ告発されるケースがあります。メディアへの情報提供は誰でも簡単に行うことが可能です。企業側が内部不正などの事実を把握する前にリークされることも多いため、組織としては対応に追われることになり立場が悪くなります。
また、SNSでは匿名での投稿も気楽にできるため、事実確認されていない誤った情報が流されてしまうケースもあります。ネット上に拡散された情報は「炎上」となり、社会的にも大きな影響を与えます。何よりも企業のブランドイメージ失墜に繋がり、経営にも大きなダメージを被ります。
告発する側としても安易な情報提供や投稿は、通報者としての不利益な扱いを受けないための条件を満たさない場合があります。そのため、メディアやSNSへの告発には慎重になる必要があります。
第三者機関での内部通報窓口設置のすすめ
アンケート調査によると、たとえ社内で不正を目撃したとしても、どこに通報したらよいのか分からないので「通報はしない」と回答した人も一定数いました。制度の仕組み自体が周知されていない可能性があります。加えて、設置されている内部通報窓口が正しく機能していないことも予測されます。通報のフローが分からないと、SNS等への告発にも繋がりかねません。
内部通報窓口がすでに社内に設置されている場合でも、第三者機関である外部に委託する窓口が注目されています。
外部委託の内部通報窓口では、企業内の事情に左右されず公平性の高い判断が期待できます。初期対応においては、匿名性とプライバシーが確実に確保されます。通報者の安心と安全を第一に考え、通報内容の聞き取りには細心の注意も払われます。その上で次の調査へとスムーズに移行することができ、より早い問題解決へと繋がります。
また、第三者機関のため、誰かを陥れようとする悪意のある通報であっても中立的な立場から検証し、公正な判断が可能となります。メールでの受け付けも24時間可能なため、通報しやすい体制が整えられています。
今回の調査では「制度をよく知っている」と回答した8割が研修や周知がきっかけだったとのことから、セミナーの重要性がうかがえます。日本公益通報サービス株式会社では、スペシャリストによる専門性の高いセミナーの開催も行っております。セミナーが、より効果的なものとなるよう目的を明確化し、知識のスキルアップを目指します。
まとめ
今回の調査は、全国の就労者1万人を対象に内部通報制度のあり方と通報に対する意識を把握するものでした。これにより、制度の普及に向けての課題も表面化しました。消費者庁長官は、従業員と信頼関係を築き通報窓口を適正に運用することが企業にとって最も重要だと述べています。さらに今後も引き続き、制度の周知啓発を進めていく考えを示しています。
近年、企業ではコンプライアンスの意識向上に努めることが求められています。正しく設置された通報窓口の存在は、SNSでのリークを防ぐ役割も担います。制度への理解を深め、対応の整備を早急に整えておきましょう。
日本の企業危機管理上の内部通報制度は社員教育からスタートしないと管理職、社員ともに不幸な境遇に有ります。行政もアンケート結果の後対策が遅い現状です。
（弊社代表コメント）
パワハラ防止法・改正公益通報者保護法対策の窓口整備はお任せください。
社外通報窓口の必要性
企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。
内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では、業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に、弊社の公益通報相談窓口を是非ご利用ください。
下記より資料のダウンロードが可能でございます。
◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
◆日本公益通報サービス株式会社について
本社： 〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階
代表者： 代表取締役社長 小塚 直志
設立： 2023 年 3月
資本金： 1000万円
事業内容： 当社では、企業危機管理、働きやすい職場づくりなど、長期的な健康経営に取り組む事業者様をさまざまな形でサポートいたします。
■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家（弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー）によるアドバイス
・社内周知のサポート
■各種セミナー・説明会の実施サービス
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企業サイト： https://jwbs.co.jp/
