2023年文部科学省はいじめ件数調査を行った結果を公表しました。
小中高でいじめを認知している件数は過去最多の68万1,948件（2022年度）、重大事態となったいじめ件数は923件で、前年に比べて217件増加しています。また、小中高から報告のあった自殺者の児童生徒は411人、暴力行為の発生件数は9万5426件となり、どの数字も増加傾向にあります。
学校が認知しているいじめ件数も増加傾向ですが、実際は「認知されていないいじめ」を含むともっと被害に遭っている数が多いと予測できます。
いじめを認知せず児童の問題とした学校
子どもがいじめられていると訴えても教員はいじめと認識せず適切な指導を行わなかったことで不登校や転校、体調を崩し摂食障害など子供の将来が大きく変わってしまうケースがあります。
ここで学校が認知しなかった例をひとつあげます。
♦小1児童、先生に訴えても「自分で解決してね」
大阪市の小学校に通っていた当時小学1年生の女子児童が他の男子児童に下校時にランドセルなど荷物持ちをさせられる、「裸になって」など卑猥なことを言われるなどの嫌がらせに遭っていました。
被害児童は嫌だと断っても何度も強要されたため、苦しい思いを母親に打ち明けました。母親は担任へ相談し、担任は加害児童を指導しましたが、担任は被害児童に「今度何かあったら自分で解決してね」と告げたそうです。以降、被害女子児童はまた嫌がらせされるのではないか、何かあっても先生は守ってくれないと不安になり、学校へ行き渋る日が増えてきました。
下校時、加害男子児童は保護者と一緒に下校する取り決めをしましたが、一週間しか守られず学校も把握していませんでした。この男子児童は母親と一緒に下校している被害女子児童を見つけて「待て！」と言いながら追いかけることもありました。
被害女子児童は不安が募り『抑うつ状態』と診断され別の小学校へ転校する形で加害男子児童と離れることになりました。
大阪市教育委員会は両親の訴えを受け市長に『いじめ重大事態』と報告し、第三者委員会はランドセルを持たされた行為をいじめと認定。学校は『いじめではなく児童同士のトラブルとして対応したことが問題点で、相手児童に継続的支援をすべきだった』と指摘をうけました。
（参考：mbsNEWS：https://news.yahoo.co.jp/articles/b5c3e35a74344c21889a229452c6437c2ed1620e）
学校が守ってくれないことの恐怖
助けてくれるはずの先生から見放され、加害児童は同じ教室にいて、いついじめてくるかわからない、もっと酷い目にあったらどうしよう、そんな恐怖を抱えた気持ちで学校に登校する幼い児童の気持ちを蔑ろにすることは許されません。
保護者も我が子がいじめ被害にあって学校に訴えても対応してくれない場合、どうやって子どもを守ればよいか不安になります。不登校や転校しか選択肢が見つからないこともあるでしょう。
現在、教員の業務が多く、見守りや配慮が必要な子供たちが増えており、余裕があればしっかり対応できる事柄も、対応できなくなっているのかもしれません。学校でのいじめは発生を0にすることは難しいでしょう。しかし、早期に発見し適切に解決すれば重大事態ににならずに済むことがほとんどです。子どもにとっては一生に一回の学校生活です。担任の先生や学校に少しでも被害児童の心に寄り添う気持ちがあれば事態は変わっていたでしょう。
先生も忙しい。でも、助けを求めている子どもがいたら寄り添ってほしいな
いじめ防止対策推進法
文部科学省は平成25年にいじめ防止対策推進法を施行しています。
そこには目的として
❞第一条 この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。❞
（引用：文部科学省 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337278.htm）
とあります。実際の教育現場で下校時のランドセル持ち、暴言や卑猥な言葉を言う、追いかける、悪口、などはよくある事柄なのかもしれません。場合によっては一度注意すれば関係が改善されるケースもあるでしょう。法整備がされても実際に教員が正確な認識をして対応できなければ意味がありません。
下校時の荷物持ちや暴言などは、学校全体で徹底して教えていれば見かけた上級生が注意し防げた可能性もあります。いじめを相談された教諭は被害者がどれほどの苦痛をうけているか話をよく聞き、寄り添うきもちがあれば、心身に影響が出るまで追い詰められたり転校する事態は避けられたでしょう。
いじめとハラスメント
最近報道されているいじめの内容は「暴言や暴力、陰口、侮辱など」があげられます。それにより心身に支障をきたし、転校を余儀なくされたり、酷い場合は命を絶ってしまうケースもあります。いじめ基本防止法が施行されて法整備がされても実際の現場が追い付いていない現状がみてとれます。
この、「暴言や暴力、陰口、侮辱など」は、社会に出て同じことを行うとハラスメントとされコンプライアンス違反となり処分をを受けることになります。時には犯罪になり事件化される場合もあります。また、ハラスメントを訴えても、上司や会社が適切な対応をしなかった場合は、会社全体が社会的な制裁を受ける可能性もあります。特に若者（15歳～29歳）ではハラスメントを訴える先としてSNSを選択している割合が高くなっており（※１）、インターネット上での炎上やマスコミの報道などの可能性も考えられます。
（※１）参考：消費者庁 内部通報制度に関する就労者1万人アンケート調査の結果についてhttps://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/research/assets/research_240229_0001.pdf
いじめ被害やハラスメント問題を防ぐために子どもたちに向けて人権教育の一環としてハラスメントの正しい知識を伝えていくことが重要ではないでしょうか。
ハラスメント（パワハラやセクハラなど）は気付かずに行っていることもあります。正しい知識を得ていることが、被害を生まない、加害者にならないことに繋がります。
パワハラ防止法・改正公益通報者保護法対策の窓口整備はお任せください。
社外通報窓口の必要性
企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。
内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では、業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に、弊社の公益通報相談窓口を是非ご利用ください。
下記より資料のダウンロードが可能でございます。
◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
◆日本公益通報サービス株式会社について
本社： 〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階
代表者： 代表取締役社長 小塚 直志
設立： 2023 年 3月
資本金： 1000万円
事業内容： 当社では、企業危機管理、働きやすい職場づくりなど、長期的な健康経営に取り組む事業者様をさまざまな形でサポートいたします。
■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家（弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー）によるアドバイス
・社内周知のサポート
■各種セミナー・説明会の実施サービス
・内部不正防止対策セミナー
・ハラスメント対策セミナー
・内部通報制度説明会
■適性診断・基礎能力診断サービス
貴社で活躍する従業員の傾向を詳細に分析
■カスハラ・クレーム代行窓口
カスハラのリスク管理や従業員対応など幅広く実施
■ハラスメント理解度チェックテスト
貴社の職場のハラスメント理解度をチェック
企業サイト： https://jwbs.co.jp/
