嘘か本当かわからない、SNS上での公益通報【JWBS日本公益通報サービス】

最近SNSを中心に都市伝説が注目されています。一昔前、都市伝説といえば「口裂け女」や「ネッシー」などでした。数年前には匿名掲示板2ちゃんねるを中心に「きさらぎ駅」という異次元の駅が話題になっていましたが、どれも嘘のような話、架空の物語といった内容でした。
しかし最近の都市伝説はオカルトだけでなく、「陰謀論」という名前で政治的なことも含まれており、未確認飛行物体から政治的陰謀論まで幅広く用いられています。

トランプ大統領と陰謀論

オールドメディアで報じないものを求めて

2024年アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ大統領は選挙戦で「Qアノン」と呼ばれる陰謀論者から熱烈な支持を受けていたといいます。
トランプ大統領自身は「Qアノン」と距離を取ろうとしていた様子も見受けられます。しかし、トランプを英雄と崇めている「Qアノン」はオールドメディアでは伝えない真実なるものを追い求めSNS上で集結し様々な情報を拡散していました。

Ｑアノンとは

「Qアノン」の中心にあるのは根拠のない陰謀論で、「政財界とマスコミにエリートとして巣くう、悪魔崇拝の小児性加害者たちに対して、トランプ大統領は秘密の戦争を繰り広げている」というのが主なテーマだ。（引用：BBC　NEWS　JAPANhttps://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53929442）

もともとは2017年頃にアメリカ版匿名掲示板４channelで［Ｑ］と名乗る人物が投稿したものが発展し、瞬く間にユーチューブ、旧ツイッター、フェイスブックなどで拡散されＱアノン的投稿が爆発的に増えたといいます。

どれも真偽不明な内容ですが、本当だと信じた人々が数多くいるといわれています。

（参考：HuffPost　https://www.huffingtonpost.jp/entry/trump-shares-qanon-misogyny_jp_66d005c9e4b04f2c61c9ed5b）（参考：朝日新聞　https://www.asahi.com/articles/ASQ3J3S5TQ3FUHBI00P.html?iref=pc_photo_gallery_breadcrumb朝日新聞）（参考https://psych.or.jp/wp-content/uploads/2022/07/98-12-15.pdf）

兵庫県知事選と陰謀論

陰謀論としてSNSで拡散

日本では兵庫県知事選挙で斎藤知事が再選されたことは記憶に新しいでしょう。
これも、オールドメディアでは報道されない真実を追い求め、ＳＮＳ上で「公式の応援団」ではなく、まったく別の「応援団」が盛り上がり、真偽不明の内容が都市伝説、陰謀論としてまことしやかに拡散され、たくさんの「いいね！」がついていたりしました。

どこまでが本当で嘘なのか、信じるか信じないかは有権者次第ですが、ＳＮＳで異様な盛り上がりを見せ選挙戦に追い風を起こしました。

一連の騒動の最中、斎藤知事に対する告発文を調査する百条委員会のメンバーだった元兵庫県議会議員の男性が自死されました。この男性に対してSNS上で「警察の捜査対象になっている」「近く逮捕される予定だった」といった真偽不明の情報が事実であるかのように急速に拡散されました。

この事態をうけて、兵庫県警本部長は「全くの事実無根であり、明白な虚偽がＳＮＳで拡散されていることについては極めて遺憾」と発言、県警本部長が個人の問題に対して公に発言する異例の事態に発展しました。

※2025年３月19日　兵庫県の内部告発文章問題を調査する第三者委員会により斎藤知事による職員への叱責など10件をパワハラと認定、通報者を探し処分した行為を公益通報者保護法違反だとする報告書が県に提出されました。

（参考：産経新聞　https://www.sankei.com/article/20250320-5LX42BC3BVKRJBNYMEWC32A7QA/）
（参考：NHKニュース　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241119/k10014642791000.htm）

公益通報とＳＮＳ

公益通報を個人のSNSで行ったら

SNS上では、嘘か本当かわからない情報でもそれを真実だと信じ込む人が一定数いて、それがあたかも本当だとして情報が拡散されます。対象が大きければ大きいほど興味関心を引き、ものすごい速さで日本中に広がっていきます。

従業員がSNSで未確定の内部不正を暴露といった形で投稿したとき、その暴露は事実でありそれを企業側が隠そうとしているといった「陰謀論」として拡散される恐れがあります。陰謀論を信用した人たちによる不買運動の呼びかけや抗議の電話が殺到する可能性もあります。

企業や組織内で相談する窓口が設置されていれば、こういった投稿が防げる可能性があります。ただし、企業内に相談窓口があったとしても「身バレ」を恐れて通報しない可能性もあるため、企業の外に外部相談窓口の設置をすることが有効となります。

まとめ

外部の相談窓口を設置する大切さ

SNS上の表現の自由、発言の自由は民主主義社会の中でとても重要で圧力でねじ伏せられてはなりません。しかし時として真偽不明の情報が、真実のように拡散されることがあります。

企業内の内部不正情報がSNSに掲載されると、大ダメージを受けます。このためにも、安心して相談できる窓口を設置し情報の真偽を企業内で調査することが大切です。

これからフェイクニュース、フェイク動画、そういったものが増えてくる社会になります。様々な情報の中で個人個人がしっかりと正しいものを見極めていく力が必要になるでしょう。

社外通報窓口の必要性

企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。

内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。

こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。

外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。

外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。

法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。

日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、

傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。

日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。

下記より資料のダウンロードが可能でございます。

資料ダウンロード

◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。

令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。

通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。

◆日本公益通報サービス株式会社について

本社：　　　〒231-0023
　　　　　　神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階

代表者：　　代表取締役社長 小塚 直志

設立：　　　2023 年 3月

資本金：　　1000万円

企業サイト： https://jwbs.co.jp/