旅行会社の不適切な運用、介護福祉施設における利用者への虐待、大手芸能事務所のセクハラ問題、中古車販売会社の不正な保険金請求など、毎日のようにテレビや新聞等の報道で、企業におけるガバナンスが効いていないことによるコンプライアンス違反の報道がされています。
令和２年６月１日に「改正労働施策総合推進法」が施行され、令和４年４月１日から、中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置が義務化されています。
世間的にはハラスメント対策への意識が高まりつつあるものの、企業のコンプライアンス違反はなかなか減りません。
問題が減らない理由としてはいくつかの理由が考えられますが、なかでも、「社内に相談する窓口がなく不正を報告できない」「不正を報告したことで自分が報復されるのではないか」といった不安から
問題に目をつぶって見て見ぬふりをしてしまう従業員がたくさんいます。
公益通報制度とは、このような問題を防ぐための制度です。
公益通報とは？公益通報者保護法とはなにか？
通報者のみならず、企業全体に大きなメリットがある制度となりますので、まずは公益通報制度に関して理解を深めましょう。
公益通報制度とは、企業のガバナンス(※1)を強化するためにも
ステークホルダー(※2)に理解してもらいたい大切な情報です！！
(※1)ガバナンスとは、組織やシステムの運営や管理を指す言葉であり、特に企業や組織においては、経営者や役員が法令や倫理規範に基づき、透明性や公正性を確保しながら意思決定を行う仕組みやプロセスを指します。
(※2)ステークホルダーとはビジネスやプロジェクトなどにおいて、その成果物に直接的・間接的に関係する人々や組織を指します。ステークホルダーには、顧客、パートナー企業、株主、社員、政府機関などが含まれます。
公益通報制度とは？公益通報とはなにか？
公益通報とは、企業などの事業者による一定の違法行為を労働者が不正の目的でなく、組織が設けた通報窓口、権限を有する行政機関や報道機関などに通報することをいいます。
公益通報(内部告発)とは、会社の内部の人間が会社の法律違反行為を、しかるべき機関に通報することです。
公益通報の対象となる「会社の法律違反行為」には、「国民の生命、身体、財産等の保護にかかわる法律」として定められた413の法律が含まれています。
公益通報制度とは、会社の不正行為を発見した際に、従業員が会社が設けた窓口に通報できる制度のことなんだね！
公益通報者保護法
国民生活の安全・安心を損なうような企業不祥事は、事業者内部の労働者等からの通報をきっかけに
明らかになることも少なくありません。
こうした企業不祥事による国民への被害拡大を防止するために通報する行為は、正当な行為として事業者による解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものです。
公益通報者保護法とは、日本の法律であり、公益のために不正行為や違法行為を、通報した労働者（公益通報者）を保護することを目的としています。
令和2年6月「公益通報者保護法」が一部改正され、令和4年6月1日から施行されました。
新しく改正されたポイント！
■ 事業者の体制整備の義務化 →事業者内の「通報窓口の設置」
（通報者の「不利益な取扱いの禁止」 など ）
■ 事業者の内部通報担当者に守秘義務 →違反した場合、30万円以下の罰金（刑事罰）
■ 「公益通報者」として保護される範囲の拡大
■ 保護される「通報対象事実」の範囲の拡大
皆様がより安心して通報できますように改正されています！
「公益通報者保護法」は、労働者等が、公益のために通報を行ったことを 理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にするものです。
引用:消費者庁 公益通報ハンドブック(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220705_0001.pdf)
公益通報をしたことが理由で労働者を解雇した場合、その解雇は無効となります。
また、解雇以外の不利益な取扱い（降格、減給、退職金の不支給等） も禁止されます。
事業者は、公益通報によって損害を受けたとしても、公益通報者に対して損害賠償を請求することはできません。
公益通報者保護法は、社会的に重要な役割を果たしています。
この法律は、通報者が報復や迫害を受けることなく、安全かつ安心して情報を提供できる環境を整備することを目的としています。公益通報者は、社会にとって重要な情報を提供することができるため、その権利を守り、支援することは非常に重要です。
公益通報者保護法は、そのような通報者を守るための法律であり、社会の公正と透明性を確保する上で欠かせない法律です。
健全な経営体制を構築するためにも、企業としては内部通報窓口を設置しておくのが良いでしょう。
パワハラ防止法・改正公益通報者保護法対策の窓口整備はお任せください。
まとめ
【公益通報制度】とは、会社の不正行為を従業員が通報できる相談窓口を設置し、公益通報をした人を守る制度です。
不正行為等の問題により、企業の評判や信頼性も損なわれる可能性があります。従業員の皆様が安心して通報ができる環境が整っていることが、企業にとって重要な課題であり、積極的に取り組むことが求められています。
社内の内部通報窓口だけでは不十分な場合に社外通報窓口（日本公益通報サービス）が重要な役割を果たします。社外通報窓口（日本公益通報サービス）を設置することで、不正や違法行為を告発することができるため、企業や組織の健全性を保つことができステークホルダーの満足度を高めることが可能です。また、社外通報窓口は、内部通報者が報復を受けることを防ぐこともできます。企業や組織は、社外通報窓口の設置の重要性を理解の上で前向きに検討し、適切な措置を講じることが重要です。
社外通報窓口の必要性
企業内の不正行為が発覚し、気軽に相談できる信頼性のある同僚や上司が不在の場合、組織の風通しに問題が生じています。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、ガバナンスを強化する取り組みとして「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要であると考えられます。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のない企業文化を築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
従業員が安心して働ける環境を確保するためには内部通報窓口を外部委託し、内部通報制度充実させることが不可欠です。組織の声を聴き、不正行為の予防と解決に向けて協力し、より健全な企業文化を作っていきましょう。
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◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
◆日本公益通報サービス株式会社について
本社： 〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階
代表者： 代表取締役社長 小塚 直志
設立： 2023 年 3月
資本金： 1000万円
事業内容： 当社では、企業危機管理、働きやすい職場づくりなど、長期的な健康経営に取り組む事業者様をさまざまな形でサポートいたします。
■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家（弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー）によるアドバイス
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企業サイト： https://jwbs.co.jp/
