内部通報窓口設置の課題
内部通報制度は、企業にとって重要なルールの一つであり、ガバナンスを強化する上で最も大切な取り組みです。社員が不正行為や違法行為を発見した場合、適切な窓口を通じて報告することで、企業の健全性を保つことができます。しかし、社内窓口の設置には次のような課題があります。以下に、具体的な課題を5つ挙げてみました。
- 社員の不信感
社員が社内窓口を利用するには、窓口に対する信頼が必要です。しかし、社員が窓口に対して不信感を抱いている場合、内部通報制度が機能しなくなることがあります。社員の不信感を解消するためには、窓口の運営や対応について十分な説明や教育が必要です。
- 匿名通報の難しさ
内部通報においては、匿名通報が重要な役割を果たします。しかし、匿名通報を受け付けるためには、個人情報保護法やプライバシーの観点から慎重な対応が必要です。また、匿名通報を受け付けるためには、窓口のシステムや運営に特別な工夫が必要です。
- 情報漏洩のリスク
内部通報制度は、企業の健全性を守るために必要なものですが、情報漏洩のリスクも伴います。社員が通報した情報が外部に漏れることで、企業の信頼性が失われる可能性があります。内部通報制度を運営する際には、情報漏洩対策も含めたセキュリティ対策が必要です。
- 適切な対応の難しさ
内部通報を受けた場合、適切な対応が求められます。しかし、通報内容や状況によっては、適切な対応が難しい場合もあります。例えば、通報内容が曖昧であったり、証拠が不十分であったりする場合は、適切な対応が難しくなります。内部通報制度を運営する際には、適切な対応のためのガイドラインやトレーニングが必要です。
以上のように、内部通報制度における社内窓口設置には様々な課題があります。これらの課題を克服するためには、適切なシステムやルールを整備し、社員への教育やトレーニングを行うことが必要です。企業の健全性を守るためにも、内部通報制度を運営する際には十分な注意が必要です。
リスクカルチャー(※1)を組織全体に浸透させることは非常に重要です！
(※1)リスクカルチャーとは、組織や社会において、リスクに対する意識や態度、価値観のことを指します。
内部不正の通報を難しくする背景
また、内部不正という問題は、企業にとって大きな懸念事項の一つですが、内部通報窓口を設置したとしても、社内でこのような問題を報告することが難しい場合があります。
社内で内部不正を通報することが困難な理由についても、ここで解説します。
まず、社員が内部不正を通報することによって、自分自身や家族、友人などに迷惑がかかることを恐れる場合があります。特に、不正行為を行っている人物が上司や同僚である場合、通報者が報復を受ける可能性があるため、口を閉ざすことが多いのです。
また、内部不正を通報することが会社の雰囲気を悪化させることを恐れる社員もいます。通報者が「チクり」として扱われ、周囲から煙たがられることもあるため、内部不正に対して無関心な態度をとることが多くなります。
さらに、内部不正を通報することが会社に反感を持たれることを恐れる場合もあります。通報者が会社の評判を下げることになり、将来的にキャリアアップや昇進などのチャンスを失う可能性があるため、内部不正を見て見ぬふりをすることが多くなっています。
以上のように、社内で内部不正を通報することが難しい理由はさまざまです。しかし、内部不正は企業にとって大きなリスクとなりますので、通報者の情報保護や報復防止策など、適切な対策を講じることが必要です。
具体的には、匿名通報システムの導入や、通報者への保護措置の充実などが挙げられます。これらの対策によって、社員が内部不正を通報しやすい環境を整えることができます。
内部通報窓口の設置には様々な課題がありますが、その課題を解決する方法の一つとして、社外窓口（ハラスメント相談窓口）を設置することが挙げられます。
内部通報における社外窓口設置のメリット
内部通報において、外部窓口（ハラスメント相談窓口）を設置することには多くのメリットがあります。内部通報は、組織内部での不正行為や違反行為を報告するための手段であり、組織の健全性を保つ上で非常に重要な役割を果たしています。しかし、内部通報は、報告者が自己の身を守るために匿名性を求める場合が多く、そのために報告内容の真偽や信憑性について検証が必要となります。
こうした検証を行うためには、内部通報を受け付ける窓口が必要です。しかし、組織内部に窓口を設置する場合、報告者が不安や恐怖を感じることがあり、報告が滞る恐れがあります。そこで、外部窓口を設置することで、報告者がより安心して通報できる環境を整えることができます。
外部窓口を設置することによって、以下のようなメリットがあります。
- 匿名性が保たれる
外部窓口を設置することで、報告者は自己の身元を明かすことなく通報することができます。これによって、報告者が不安や恐怖を感じることなく通報できる環境が整います。
- 報告内容の信憑性が高まる
外部窓口は、中立的な立場から報告内容を受け止め、適切な対応を行うことができます。また、外部窓口は報告内容の真偽や信憑性について検証したり、通報の内容によっては、経験値の高い専門家と連携することも可能です。これによって、報告内容に対して、適切な対応が行われることが期待できます。
- 組織イメージの向上
外部窓口を設置することで、組織の透明性や公正性が高まり、社会的信頼度が向上することが期待できます。また、組織が自ら進んで外部窓口を設置することで、社会的責任感や倫理観が高い組織であることをアピールすることも可能です。
以上のように、外部窓口を設置することには多くのメリットがあります。組織内部での不正行為や違反行為を防止し、組織の健全性を保つためにも、外部窓口の設置を検討されることをお勧めします。
パワハラ防止法・改正公益通報者保護法対策の窓口整備はお任せください。
まとめ
内部通報窓口は、企業にとって重要な役割を果たすものです。社員が不正や違法行為を発見した場合、匿名で通報できる仕組みがあることで、企業の信頼性や透明性を高めることができます。
しかし、内部通報窓口を設置するにあたっては、いくつかの課題があります。例えば、社員が内部通報窓口を利用することに躊躇する場合があります。そのため、内部通報窓口の存在を周知することが重要です。また、通報内容の適切な取り扱いや、通報者のプライバシー保護にも十分な配慮が必要です。
一方で、内部通報窓口を設置することによって、企業は多くのメリットを享受することができます。例えば、不正や違法行為の早期発見・防止が可能となり、企業のリスクマネジメント(※2)につながります。また、社員のモチベーション向上や、社員と企業の信頼関係強化にもつながります。
内部通報窓口は、企業にとって欠かせないものです。メリットを最大限に活かすためにも、外部窓口設置の検討を始めとして、課題を克服することとともに、適切な運用が求められます。
(※2)リスクマネジメントとは、企業や組織が事業活動を行う上で、潜在的なリスクを特定し、評価・分析し、適切な対策を講じることによって、リスクを最小限に抑えることを目的とする経営手法のこと。
社外通報窓口の必要性
企業内の不正行為が発覚し、気軽に相談できる信頼性のある同僚や上司が不在の場合、組織の風通しに問題が生じています。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のない企業文化を築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
従業員が安心して働ける環境を確保するためには内部通報窓口を外部委託し、内部通報制度充実させることが不可欠です。組織の声を聴き、不正行為の予防と解決に向けて協力し、より健全な企業文化を作っていきましょう。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では、業界最安値で企業のハラスメント相談窓口を代行します。社内のハラスメント対策に、弊社のハラスメント外部窓口代行を是非ご利用ください。
下記より資料のダウンロードが可能でございます。
◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
◆日本公益通報サービス株式会社について
本社： 〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階
代表者： 代表取締役社長 小塚 直志
設立： 2023 年 3月
資本金： 1000万円
事業内容： 当社では、企業危機管理、働きやすい職場づくりなど、長期的な健康経営に取り組む事業者様をさまざまな形でサポートいたします。
■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家（弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー）によるアドバイス
・社内周知のサポート
■各種セミナー・説明会の実施サービス
・内部不正防止対策セミナー
・ハラスメント対策セミナー
・内部通報制度説明会
■適性診断・基礎能力診断サービス
貴社で活躍する従業員の傾向を詳細に分析
■ハラスメント理解度チェックテスト
貴社の職場のハラスメント理解度をチェック
企業サイト： https://jwbs.co.jp/
