2022年6月1日より公益通報者保護制度の改正法が施行され、従業員が301人を超える企業に対しては体制の整備が義務付けられました。300人以下の企業には努力義務となっています。これにより、通報者が不利益な扱いを受けることなく、より一層安心して通報を行いやすい環境になりました。
また、通報者の保護という観点だけでなく、企業としても組織内の不正行為を自ら防ぎ是正する自浄作用が働くこととなります。
この改正法が施行され1年半が経過しましたが、体制の整備に対応できていない企業が多いということが民間企業のアンケート調査で判明しました。
対応している企業は2割以下
今年の10月、公益通報者保護制度の浸透度を調査するため民間の調査会社が全国2万7000社余りの企業を対象にアンケートを行い、約1万1500社から回答を得ました。
このうち「内容を理解し、対応している」が8.8％、「ある程度理解し、対応している」が10.9％と、整備が整えられている企業は2割以下という結果が公表されました。
労働者が300人を超え、通報窓口の設置が義務付けされている企業だけに着目してみても「従業員数301~1000人で57.4%」「従業員数1000人超で70％」と対応が進んでいないことがわかります。
（参考：NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231206/k10014279081000.html）
なぜ対応が進んでいないの？
対応の整備が整えられている企業は、なぜ2割以下にとどまっているのでしょうか。
まず、制度が浸透していない理由として、公益通報者保護制度自体の周知が十分にされていないことがあげられます。アンケートによると公益通報者保護制度という言葉さえ知らなかったという企業が18.8％にものぼっています。
また、制度自体は認識しているが通報窓口を設置する予定はないと4割を超える企業が回答しています。小さな事業所では整備の必要性を感じないという理由もあげられ、これも要因のひとつになっています。
窓口がなくても問題があれば社内で共有されるって考えてる企業もあるけど、本当に大丈夫かな？
このような状況を受け、消費者庁でも公益通報者保護制度の情報を集約したウェブサイトを動画と共に公開しました。制度の理解を深め対応の整備を促すために「内部通報導入支援キット」として資料がまとめられています。
（参考：NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231206/k10014279081000.html）
通報窓口が機能していなかったらどうなる？
今年に入り、大手中古車販売会社の不正行為が発覚し大きなニュースとなりました。
顧客の車を故意に破損させ、保険会社に修理費用を水増し請求する不正が日常的に行なわれていたというものです。車の安全性を脅かし、ステークホルダー(※1)の信頼を裏切る悪質な行為です。
しかし、なぜこの様な不正行為が長年にわたり表沙汰になることがなかったのでしょうか。
企業では経営陣に忖度する暗黙のルールと精神的なあり方が存在しました。これにより問題が放置され、もみ消されていた可能性は否めません。
また、外部の弁護士による調査報告書では、内部通報制度や調査方法などの規定が整備されておらず不備があったと指摘しています。消費者庁も、体制が不十分だったことが確認されたと報告しています。公益通報者保護制度としての受付窓口が正しく機能していれば、企業としての損失とダメージは最小限で済んだのかもしれません。
信頼回復と再発防止に向けては、通報窓口の整備を整え体制を強化することが最も重要な課題であることは間違いありません。
(※1)ステークホルダーとはビジネスやプロジェクトなどにおいて、その成果物に直接的・間接的に関係する人々や組織を指します。ステークホルダーには、顧客、パートナー企業、株主、社員、政府機関などが含まれます。
企業の対策
ここ数年、組織のコンプライアンスに対する意識の高さが重要視されるようになりました。企業としては大きなリスクにさらされる危険性がある前に体制を整える必要があります。
改正法では、従業員300人以下の企業に対する通報窓口の設置は努力義務にとどめるとされていますが、これも近い将来には範囲が広まり義務となる可能性も大いにあります。
早めに体制の整備にとりかかろうね！
通報窓口の設置には、外部の専門性の高い業者に委託する方法もあります。
外部委託の通報窓口（ハラスメント相談窓口）なら体制の整備に難しいノウハウを得る必要もなく、人材の確保・育成に時間と費用を費やす心配もありません。また、経営陣が関与した不正の通報をおこなった場合も、企業内部の事情に左右されることなく客観性のある公正な判断を仰ぐことができます。
まとめ
近年はSNSでの情報が飛び交い、企業の不祥事は誰もが知ることになります。一度失った信頼とブランド力の再生には、長い時間をかけて労力を費やさなければなりません。持久戦に持ち込まれた場合、企業の存続にも関わります。
長期的視点から未来を見据え、公益通報者保護制度を正しく機能させることは、企業とそこで働く従業員を守ることにつながるのではないでしょうか。
パワハラ防止法・改正公益通報者保護法対策の窓口整備はお任せください。
社外通報窓口の必要性
企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。
ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部通報窓口でああれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では、業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、内部通報通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に、弊社の公益通報相談窓口を是非ご利用ください。
下記より資料のダウンロードが可能でございます。
◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
◆日本公益通報サービス株式会社について
本社： 〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階
代表者： 代表取締役社長 小塚 直志
設立： 2023 年 3月
資本金： 1000万円
事業内容： コンプライアンス違反（不正・ハラスメントを含む）の早期発見、
リスクの迅速な検知・問題解決を目指します。
企業サイト： https://jwbs.co.jp/
