コラム

コンプライアンス担当者はもう一人で悩まない!不安を安心に変える「実践・事例集」の使い方

コンプライアンス担当者はもう一人で悩まない!不安を安心に変える「実践・事例集」の使い方

日々、社内から寄せられる相談や通報。

「これはハラスメントにあたるのか?」

「通報者の秘密を守りつつ、どう調査を進めればいいのか」

「対応を一歩間違えると二次被害や炎上につながるかも……」

コンプライアンスや人事、総務、監査部門の担当者として働く中で、そんな重圧や孤独感、対応への不安を抱えていませんか?

法令順守や適切な対応が強く求められる時代だからこそ、現場の最前線で悩む担当者の負担は年々大きくなっています。しかし、その悩みの多くは「正しい判断基準」と「他社の実践例」を知ることで劇的に解消できます。

今回は、そんな担当者の心強いお守りとなる書籍

『人事・総務・監査担当者必携 公益通報・ハラスメントの事例と対策』

をご紹介します。

  1. コンプライアンス担当者が抱える「孤独と不安」
    通報や相談を受けた際、担当者が最も苦悩するのは「正解がわかりにくい」という点です。

判断の難しさ:当事者双方の言い分が食い違い、ハラスメントかどうかの線引きに迷う

手続の不安:調査のステップやヒアリング方法が適切か自信がない

保護の重圧:通報者のプライバシーを守り、不利益取扱いを防ぐプレッシャー

誰にも気軽に相談できず、「自分が判断を誤ったら会社や個人の人生に影響してしまう」と一人で抱え込んでしまいがちです。

  1. 不安を解消する「生きた事例」の力
    こうした不安を解消するために本当に必要なのは、難解な法律の条文解説だけではありません。「実際の現場でどう動いたか」「どう判断したか」という実践的なノウハウです。

本書『人事・総務・監査担当者必携 公益通報・ハラスメントの事例と対策』は、企業の人事・総務・コンプライアンス担当者や監査部門、経営者が現場で遭遇するトラブルについて、初期対応から調査・対策までの実務プロセスを網羅的にまとめた一冊です。日本公益通報サービスが実際に通報窓口を運用する中で培った現場の知見が結集されています。

本書のここが担当者を救う!

パワハラ、セクハラ、カスハラなど、実務に役立つ「31のテーマ」で徹底解説

パワハラやセクハラ、近年増加するカスタマーハラスメント(カスハラ)まで幅広く網羅。コンプライアンスやハラスメントに関する判断基準、調査手順、法的な留意点を31のテーマに分け、基礎知識から実務での応用法までわかりやすく解説しています。

主なポイント:通報を受けた際の受入体制と初期対応

公益通報者の保護と秘密保持

事実関係のヒアリング・調査手法

是正措置と再発防止策の講じ方

現場の生の声に基づいた「10の具体的事例」

大手企業から中小企業まで、数多くの外部窓口を運用する日本公益通報サービス株式会社が、自社窓口に寄せられた膨大な相談データを徹底分析。実際の現場で起こりがちな10のリアルな事例を収録しています。

「どこまでがハラスメントにあたるのか」

「通報者の匿名性や不利益取扱いにどう配慮すべきか」

「担当者はどのように動くべきだったのか」

といった、実務担当者が直面しやすい判断の難しさや不安を解消するための、現実的かつ実践的なアドバイスが提示されています。

  1. 「迷ったときに開くデスクの相棒」に
    コンプライアンスの現場において、最初から100点満点の「絶対的な答え」を迷わず出せる人なんていません。「自分のこの判断で、誰かの人生や会社の未来が変わってしまうかもしれない」 「誰にも相談できず、一人で重圧を抱え込んでしまっている」そうやって、夜も眠れないほどの不安や責任感を抱えながら、誠実に向き合っている担当者様が全国にたくさんいます。

ですが、もう一人で抱え込む必要はありません。「手順を踏まえた正しいプロセス」と「他社の実践的な知見」があるだけで、心にかかる重圧や不安は驚くほど軽くなります。

「この対応で合っているだろうか……」と心が揺らいだとき、そっとデスクの横で開けば、迷いを打ち消す確かなヒントがそこにある。本書は、どんなときもあなたの一歩を支え、守ってくれる

「一番近くにいる信頼できる相棒」のような一冊です。あなたは決して一人ではありません。確かな事例とノウハウを心強い味方にして、今日から少しずつ、自信と安心感を持って日々の業務に向き合っていきませんか?

悩んだとき、デスクの横に置いておけばすぐに開いて判断のヒントを得られる。本書は、まさに担当者を支える信頼できる相棒のような一冊です。

一人で悩みを抱え込まず、確かな事例とノウハウを味方につけて、自信を持って日々の業務に取り組んでいきましょう。

こんな方に、ぜひ手に取っていただきたい一冊です
・日々の通報・相談対応に悩み、「自分の判断が正しいのか」不安や孤独を感じている担当者様

・「相談者が安心して話せる体制をつくりたい」「不利益取扱いを防ぎたい」と本気で社内環境の見直しを考えている企業様

・実際の調査事例や対応プロセスを学び、現場の担当者をしっかりと守り・導きたい経営者・管理者様

完璧な答えを最初から出すのは難しくても、「正しく判断し、正しく動くための具体的な手順」を知っているだけで、日々の負担や迷いはぐっと少なくなります。

判断に迷ったとき、ふと手をとれば、現場の知見から得られた具体的な事例がすぐに答えの糸口を教えてくれる——。本書は、頑張る担当者様の悩みにどこまでも寄り添い、暗闇を照らすライトのように支えてくれる頼もしい存在です。

一人で背負い込まず、現場の『生のノウハウ』を味方につけて。あなたが安心して業務に臨めるよう、この本が全力でサポートします。

書籍情報
書名:『人事・総務・監査担当者必携 公益通報・ハラスメントの事例と対策』

編著:日本公益通報サービス株式会社

出版社:産経新聞出版

発売日:2026年9月7日

定価:2,750円(税込)

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社外通報窓口の必要性

企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。

内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。

こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」(ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口)の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。

外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。

外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。

法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。

日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口(内部通報窓口)では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
女性スタッフ

日本公益通報サービス株式会社(略称:JWBS)では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。

◆日本公益通報サービス株式会社(略称:JWBS)が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。

令和2年6月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和4年6月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。

そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。

通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。

日本公益通報サービス株式会社
グループ会社
概要

企業の信頼、従業員の安心
トラブルを迅速に解消し、企業のガバナンスを一新するパートナー

日本公益通報サービス株式会社

代表
代表取締役 小塚 直志
設立
2023年3月
URL
https://jwbs.co.jp/
本社
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
事業内容
企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。
【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。

日本信用情報サービス株式会社

代表
代表取締役 小塚 直志
設立
2018年3月
URL
https://www.jcis.co.jp/
本社
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
東京オフィス
東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス
大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
事業内容
反社チェックやAML・KYC対策を支援するリスク情報データベース「JCIS WEB DB Ver.3」の提供
シンガポールのARI社との提携による国内外500万件以上のリスク情報の網羅
検索件数780万件突破

企業防衛リスクサービス株式会社

代表
代表取締役 小塚 直志
設立
2023年5月
URL
https://jcis.co.jp/corporate-research/
本社
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
事業内容
オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供
企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談
会員制倶楽部の運営(会員間の交流を深める懇親会など)

日本データ分析センター株式会社

代表
代表取締役 小塚 直志
設立
2025年9月
URL
https://jdac.co.jp/
本社
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
事業内容
日本全国で発信される記事を精査・入力した独自のデータベースの構築・運用
地方新聞情報を完全に網羅した情報の提供

日本最大のインテリジェンス企業
販売会社グループ
概要

株式会社 Webb(ウェッブ)

代表
CEO 兼 創業者 萩原 雄一 / 名誉会長 兼 創業者 小塚 直志
設立
2025年8月
URL
準備中
本社
東京都港区赤坂6-9-17 赤坂メープルヒル 5F
事業内容
日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」の提供
膨大なデータを効率的に活用できるツールやシステムの開発

日本リスク管理センター株式会社

代表
代表取締役 神々 輝彦 / 社外取締役 小塚 直志
設立
2024年7月
URL
https://j-rmc.co.jp/
本社
大阪府大阪市中央区城見2丁目2-22 マルイトOBPビル3F
事業内容
日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社
新聞記事・警察関連情報・行政処分情報などを網羅したデータベース即時検索ツールの提供

株式会社ワクト

代表
代表取締役 千葉 幹夫
設立
2011年10月
URL
https://www.wakuto.net/
本社
東京都港区元赤坂1丁目3-13 赤坂センタービル 14F, 15F
事業内容
ITシステム開発を中心に、Web・スマホアプリ開発、クラウドや Salesforceなどの業務システム構築、
ITインフラ構築・運用支援を行うITソリューション企業。

アラームボックス株式会社

代表
代表取締役 武田 浩和
設立
2016年6月
URL
https://alarmbox.jp
本社
東京都新宿区市谷本村町3-22 ナカバビル8F
事業内容
日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社
企業向けのリスクマネジメントサービスや新世代の調査事業の展開
「アラームボックス パワーサーチ」(新規取引先の風評、反社チェック、支払履歴などの調査)
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