職場におけるセクシュアルハラスメントの相談を受けた際、担当者が最初に直面するのは「断片的な情報」という壁です。

「ひどいことをされた」「肩を抱かれた」「耳をなめられた」……。 こうした衝撃的な行為の報告を受けると、私たちは即座に加害者への怒りを感じ、すぐにでも処分を検討したくなります。しかし、実は初期の段階では、被害者が「どこでそれが起こったか」を頑なに伏せているケースが少なくありません。

なぜ、場所を特定することが重要なのか。そして、なぜ被害者はそれを言いたがらないのか。今回は、事実確認のプロセスにおける「ヒアリング」の真の価値について考えます。

「場所」を言えない被害者の心理

内部不正・ハラスメント外部相談窓口

ある事案では、被害者は当初「不快な接触があった」ことだけを訴え、具体的なシチュエーションについては言葉を濁していました。しかし、信頼関係を築きながら慎重にヒアリングを重ねた結果、ようやく重い口が開かれました。

「実は、二人きりの個室で飲んでいる時でした。しかも、それが初めてではなく、何度か二人で飲んでいた時の出来事なんです」

被害者がこの事実を隠したかった理由は明白です。「二人きりで、しかも個室でお酒を飲んでいたのなら、自業自得ではないか」「誘いに乗ったあなたにも非がある」という、周囲からの二次被害（セカンドハラスメント）を恐れたからです。

しかし、この「場所」と「状況」の情報こそが、事案の性質を決定づける極めて重要なピースとなります。

ヒアリングなしには見えてこない「事実の全体像」

被害者が場所を隠したまま調査を進めてしまうと、組織は誤った判断を下すリスクがあります。ヒアリングによって「酒席の個室」という事実が判明したことで、調査の視点は以下のように深まります。

① 『NO』と言えない空気

「耳をなめる」という行為は、通常では考えにくい異常な接触です。しかし、それが「何度か二人で飲んでいる」という関係性の中で起こった場合、加害者側は「親密な関係だと思っていた」「合意の上だと思っていた」と主張する可能性が高まります。 一方で、被害者側は「仕事の延長だと思って断れなかった」「以前は何もなかったから油断した」という心理状態にあったかもしれません。この「場所と状況」が判明して初めて、双方が抱いていた主観的な認識のズレを検証する土俵に立てるのです。

②何度聞いても、話がブレないこと

密室での出来事には、録音や目撃者といった直接的な証拠がないことがほとんどです。その場合、判断の拠り所となるのは「話の具体性と一貫性」です。 「場所はどこか」「どのタイミングでその行為があったか」「その時、個室のドアは閉まっていたか」といった詳細な状況をヒアリングで引き出すことで、その証言が信用に値するかどうかを判断する材料になります。

「被害者の声を鵜呑みにしない」ことが、結果的に被害者を守る

「被害者の声を鵜呑みにせず、ちゃんとヒアリングしよう」と言うと、一見、被害者を疑っているように聞こえるかもしれません。しかし、これは「被害者の証言を、誰からも否定されない強固な事実へと磨き上げる作業」なのです。

もし、場所や状況を曖昧にしたまま加害者を追及すれば、加害者側からの反論（「あの場所はオープンな席だった」「酒席での冗談だった」など）によって、被害者の主張が崩されてしまうリスクがあります。

①先入観を持たない： 「被害者がこう言っているから、加害者が100%悪い」と決めつけない。

②多角的な質問： 嫌なことを聞くようですが、「なぜその場所に行ったのか」「その時、周囲に助けを求められる状況だったか」を確認する。

③加害者の弁明権： 同様に、加害者側にも「その場所で何が起こったと認識しているか」を問う。

このプロセスを経て得られた事実は、もし裁判になったとしても揺るがない「組織としての判断根拠」になります。

密室事案における「社外相談窓口」の決定的役割

内部不正・ハラスメント外部相談窓口

今回のような「酒席」「個室」「複数回のサシ飲み」といった要素が絡む事案では、社内の人間がヒアリングを行うことには限界があります。

密室での酒席が絡むセクハラ事案において、社外専門窓口の活用は多角的なメリットをもたらします。

まず、社内の利害関係がない「第三者」であるため、被害者は羞恥心や罪悪感を抱くことなく、フラットに事実だけを話せる「心理的な安全性」を得られます。

また、プロの担当者は、場所が「個室」であると聞いた瞬間に、業務内か私的会合かを法的視点で切り分けます。たとえ酒席であっても、行為の背景にある「職権（パワー）の利用」の有無を正確に見極め、的確なリスク管理を行います。

さらに、外部による中立的な調査結果は、社員に対し「会社は公平に調査している」というメッセージとなり、組織の透明性を高めます。これは他の被害者を勇気づけるとともに、不当な訴えの抑止力にもなります。

社外窓口は、被害者対応、事実認定、組織の信頼維持のすべてにおいて不可欠な役割を担います。

 相談窓口担当者が持つべき「聞く力」の心得

ヒアリングを成功させ、隠された「場所」や「状況」を引き出すためには、担当者の姿勢が問われます。

ジャッジしない姿勢： 「なぜそんな店に行ったんですか？」という問いは、被害者には責められているように聞こえます。「その時の状況を正確に把握して、あなたの主張を裏付けたいので、詳しく教えてください」と、目的を共有することが大切です。

沈黙を恐れない： 密室での出来事を思い出すのは苦痛を伴います。被害者が言葉に詰まったとき、焦らせずに待つことで、隠されていた重要なディテール（場所や前後の会話）が出てくることがあります。

記録の徹底： ヒアリングで得た情報は、その場ですぐに記録し、双方が内容を確認する。これが後の「言った・言わない」を防ぐ最大の防衛策です。

事実解明の先にあるもの

セクハラ事案、特に「肩を抱く」「耳をなめる」といった身体的接触が伴うものは、被害者の心に深い傷を残します。だからこそ、私たちはその訴えを真摯に受け止めなければなりません。

しかし、感情的な同調だけで動くことは、解決を遠ざけます。 最初は場所すら言えなかった被害者が、誠実なヒアリングを通じて「実は……」と真実を話し始める。そのプロセスこそが、ハラスメント対応の真髄です。

「被害者の声を無視しない。しかし、鵜呑みにもしない」

この冷静で公平なスタンスこそが、最終的に被害者の尊厳を守り、加害者に正当な責任を取らせ、そして組織の健全性を保つための唯一の鍵となるのです。もし社内での対応に限界を感じるなら、迷わず社外の専門窓口を頼ってください。そこには、真実を解き明かすためのプロの視点があります。

社外通報窓口の必要性

企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。

内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。

こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。

外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。

外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。

法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。

日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、

傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。

日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。

◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。

令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。

そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。

通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。

日本公益通報サービス株式会社　グループ会社　
＜＜会社概要＞＞

◆日本公益通報サービス株式会社

■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家（弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー）によるアドバイス
・社内周知のサポート

■各種セミナー・説明会の実施サービス
・内部不正防止対策セミナー
・ハラスメント対策セミナー
・内部通報制度説明会
・アンガーマネジメントセミナー

■適性診断・基礎能力診断サービス
貴社で活躍する従業員の傾向を詳細に分析

■カスハラ・クレーム代行窓口
カスハラのリスク管理や従業員対応など幅広く実施

■ハラスメント理解度チェックテスト
貴社の職場のハラスメント理解度をチェック

◆日本信用情報サービス株式会社

一般社団法人　企業防衛リスク管理会

日本データ分析センター株式会社

日本最大のインテリジェンス企業　販売会社グループ
＜＜会社概要＞＞

◆株式会社 Webb(ウェッブ)
代表　　　　：CEO 兼 創業者 萩原雄一/名誉会長 兼 創業者 小塚直志
設立　　　　：2026年1月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。膨大なデータを効率的に活用できる仕組みを生み出し、日本最大のリスク管理体制を形づくる。【世界のトップインテリジェンス企業が認めた】膨大なデータを効率的に活用、ユーザーがより使いやすいツールやシステムを開発。
URL　　　　：準備中
本社　　　　：東京都港区赤坂6-9-17　赤坂メープルヒル　5F

◆日本リスク管理センター 株式会社
代表　　　　：代表取締役 神々輝彦/社外取締役 小塚直志
設立　　　　：2024年7月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。「JCIS WEB DB」を中核に、新聞記事・警察関連情報・行政処分情報などを網羅したデータベース即時検索ツールを提供。【公共性の高い実績】導入先には、金融、ガス・電力、上場企業などが名を連ね、リスク管理と業務効率化を支援。
URL　　　　：https://j-rmc.co.jp/
本社　　　　：大阪府大阪市中央区城見2丁目2-22　マルイトOBPビル３Ｆ　

◆アラームボックス株式会社
代表　　　　：代表取締役 武田浩和
設立　　　　：2016年6月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。企業向けのリスクマネジメントサービスや新世代の調査事業を展開。【取引の安全性と業務負荷の低減】主力サービス「アラームボックス パワーサーチ」は、新規取引先の風評、反社チェック、支払履歴などをひとまとめに調べる。
URL　　　　：https://alarmbox.jp　　https://alarmbox.jp/powersearch