公益通報

4年前の2020年11月、町田市の小学校に通っていた6年生の児童が同級生からいじめを受けたとされる遺書を残して自らの命を絶ちました。 事実関係や学校と教育委員会の対応などについて、１年後から調査を進めてきた市長付属の調査委員会が、このほど報...

消費者庁は就労者1万人を対象にした内部通報制度の調査結果を2024年2月に公開しました。調査は従業員が3人以上の企業や行政機関を対象とし、「従業員301人」以上では5割が内部通報制度について中身を理解していない、知らない、といった回答をして...

2023年は大手芸能事務所や中古車販売業者、自動車会社など有名企業での不祥事が相次いで発覚し、内部通報制度の重要性を問われる事態となりました。また、不祥事が明るみになった企業は連日メディアで大きく取り上げられ、社会的信用を失う事態となりまし...

公益通報の目的とは、不正行為を発見した従業員が速やかに情報提供できる仕組みを整えることにあります。さらに、通報者の匿名性の確保や秘密保持にも努めなければなりません。そのためには内部通報窓口を正しく設置し、適切に機能させることが必要です。 な...

芸能事務所創業者の性加害問題に始まり、中古車販売会社の保険金不正請求、歌劇団でのイジメとパワハラ、大手石油会社社長がセクハラで解任など2023年は企業の不祥事が連日メディアを騒がせました。 いくつかの企業については、過去にも組織内部に問題が...

日本の自動車メーカーである某企業での不正問題が発覚し、2023年12月20日、社長による会見が行われました。国の認証取得の部分で不正を起こしていたことがわかり、国内外のすべての車種で出荷の停止を決めたようです。さらに翌日には、国土交通省によ...

先日、石油元売り最大手の大企業のトップが、女性にセクハラ行為をしたとして解任されたことが、大きなニュースになりました。 社長と副社長、常務の3名が参加した懇親会の席で、社長が酒に酔った状態で、同席した女性に抱きつくなどのセクハラ行為があった...

循環取引とは、架空の売上を計上する不正会計の一種であり、複数の取引や取引所を組み合わせて行われる取引のことを指します。不正や価格操作の手段として悪用され、資産や商品を買い手と売り手の間で循環的に売買することで利益を得ることが目的です。 循環...

２０２３年度は様々な企業のハラスメント問題が大きく報道される年でした。 公益通報者保護法が改正されてから１年以上たち、通報者の保護が強化され報告がしやすくなったはずですが、内部通報制度が整っている企業は全体の２割以下と低く、周知が行き届いて...

2022年6月1日より公益通報者保護制度の改正法が施行され、従業員が301人を超える企業に対しては体制の整備が義務付けられました。300人以下の企業には努力義務となっています。これにより、通報者が不利益な扱いを受けることなく、より一層安心し...