2022年6月1日より公益通報者保護制度の改正法が施行され、従業員が301人を超える企業に対しては体制の整備が義務付けられました。300人以下の企業には努力義務となっています。これにより、通報者が不利益な扱いを受けることなく、より一層安心して通報を行いやすい環境になりました。
また、通報者の保護という観点だけでなく、企業としても組織内の不正行為を自ら防ぎ是正する自浄作用が働くこととなります。
この改正法が施行され1年半が経過しましたが、体制の整備に対応できていない企業が多いということが民間企業のアンケート調査で判明しました。
対応している企業は2割以下
今年の10月、公益通報者保護制度の浸透度を調査するため民間の調査会社が全国2万7000社余りの企業を対象にアンケートを行い、約1万1500社から回答を得ました。
このうち「内容を理解し、対応している」が8.8％、「ある程度理解し、対応している」が10.9％と、整備が整えられている企業は2割以下という結果が公表されました。
労働者が300人を超え、通報窓口の設置が義務付けされている企業だけに着目してみても「従業員数301~1000人で57.4%」「従業員数1000人超で70％」と対応が進んでいないことがわかります。
（参考：NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231206/k10014279081000.html）
なぜ対応が進んでいないの？
対応の整備が整えられている企業は、なぜ2割以下にとどまっているのでしょうか。
まず、制度が浸透していない理由として、公益通報者保護制度自体の周知が十分にされていないことがあげられます。アンケートによると公益通報者保護制度という言葉さえ知らなかったという企業が18.8％にものぼっています。
また、制度自体は認識しているが通報窓口を設置する予定はないと4割を超える企業が回答しています。小さな事業所では整備の必要性を感じないという理由もあげられ、これも要因のひとつになっています。
窓口がなくても問題があれば社内で共有されるって考えてる企業もあるけど、本当に大丈夫かな？
このような状況を受け、消費者庁でも公益通報者保護制度の情報を集約したウェブサイトを動画と共に公開しました。制度の理解を深め対応の整備を促すために「内部通報導入支援キット」として資料がまとめられています。
（参考：NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231206/k10014279081000.html）
通報窓口が機能していなかったらどうなる？
今年に入り、大手中古車販売会社の不正行為が発覚し大きなニュースとなりました。
顧客の車を故意に破損させ、保険会社に修理費用を水増し請求する不正が日常的に行なわれていたというものです。車の安全性を脅かし、ステークホルダー(※1)の信頼を裏切る悪質な行為です。
しかし、なぜこの様な不正行為が長年にわたり表沙汰になることがなかったのでしょうか。
企業では経営陣に忖度する暗黙のルールと精神的なあり方が存在しました。これにより問題が放置され、もみ消されていた可能性は否めません。
また、外部の弁護士による調査報告書では、内部通報制度や調査方法などの規定が整備されておらず不備があったと指摘しています。消費者庁も、体制が不十分だったことが確認されたと報告しています。公益通報者保護制度としての受付窓口が正しく機能していれば、企業としての損失とダメージは最小限で済んだのかもしれません。
信頼回復と再発防止に向けては、通報窓口の整備を整え体制を強化することが最も重要な課題であることは間違いありません。
(※1)ステークホルダーとはビジネスやプロジェクトなどにおいて、その成果物に直接的・間接的に関係する人々や組織を指します。ステークホルダーには、顧客、パートナー企業、株主、社員、政府機関などが含まれます。
企業の対策
ここ数年、組織のコンプライアンスに対する意識の高さが重要視されるようになりました。企業としては大きなリスクにさらされる危険性がある前に体制を整える必要があります。
改正法では、従業員300人以下の企業に対する通報窓口の設置は努力義務にとどめるとされていますが、これも近い将来には範囲が広まり義務となる可能性も大いにあります。
早めに体制の整備にとりかかろうね！
通報窓口の設置には、外部の専門性の高い業者に委託する方法もあります。
外部委託の通報窓口（ハラスメント相談窓口）なら体制の整備に難しいノウハウを得る必要もなく、人材の確保・育成に時間と費用を費やす心配もありません。また、経営陣が関与した不正の通報をおこなった場合も、企業内部の事情に左右されることなく客観性のある公正な判断を仰ぐことができます。
まとめ
近年はSNSでの情報が飛び交い、企業の不祥事は誰もが知ることになります。一度失った信頼とブランド力の再生には、長い時間をかけて労力を費やさなければなりません。持久戦に持ち込まれた場合、企業の存続にも関わります。
長期的視点から未来を見据え、公益通報者保護制度を正しく機能させることは、企業とそこで働く従業員を守ることにつながるのではないでしょうか。
