近年、企業のコンプライアンスは「社内」だけに留まらなくなっています。
求職者等に対するセクシュアルハラスメント（いわゆる「求職者等セクハラ」）の防止措置が事業主の義務となります（令和８年10月１日施行）
自社の社員だけでなく、まだ契約関係にない学生を含む求職者に対しても、企業は適切な配慮と窓口の設置を求められています。
なぜ今、これほどまでに「外部からの視線」や「小さな声」が重視されるのでしょうか。
その問いを、心理学者アルフレッド・アドラーが提唱した「認知論」から読み解いてみます。
全員が「同じ色の眼鏡」をかける恐怖
アドラーは、「人間は誰もが自分独自の『色眼鏡』を通して世界を見ている」と説きました。
同じ出来事でも、どんな眼鏡をかけているかで、その意味は180度変わります。
特に組織の中では、長く一緒にいるほど、みんなが同じ色の眼鏡をかけるようになります。 「うちの業界ではこれが常識だ」 「利益を出すためには、多少の無理は仕方ない」 こうして全員が同じ色の眼鏡をかけてしまうと、本来なら見えるはずの「リスク」や「不正」という汚れが、レンズの色に紛れて見えなくなってしまうのです。
組織において最も恐ろしいのは、全員が「社内の常識」という濃い色の眼鏡をかけ、自覚のないまま世界を歪めて見てしまうことです。
実際、就職活動の際の面接でも
「結婚の予定は？」
「出産しても働けますか？」
「「君、かわいいから採用してあげてもいいよ」
というような言葉かけを就活生にしていないでしょうか？
このように、社内では「教育」や「選考」と見えているものが、社会という透明な眼鏡を通せば、明らかな「ハラスメント」や「人権侵害」に映ることがあります。
就活生という「最も透明な眼鏡」
就活ハラスメント対策が義務化された背景には、就活生が「会社独自の眼鏡」に染まっていない、最も外部に近い存在だからという側面もあります。
彼らはまだ、あなたの会社の「私的な論理（内輪のルール）」を知りません。だからこそ、彼らが感じる違和感は、組織の歪みを教える「最も新鮮なアラート」なのです。
しかし、立場が弱い学生は声を上げにくい。だからこそ、企業側には「通報窓口の整備」や「適切な対応」が義務として課せられました。これは単なる法的制約ではなく「組織が世間からズレていないかを確認する視力を持ちなさい」という、社会からの要請なのです。
公益通報は「裏切り」ではなく「健全化への貢献」
公益通報や相談窓口に寄せられる声は、決して組織を攻撃するためのものではありません。それは、周囲が同じ色に染まって見落としている歪みを、自分だけの独自の視点で捉え、教えてくれる勇気ある行動です。
会社側が通報を「厄介なトラブル」と捉えるか、「組織の歪みを正す貴重な資産」と捉えるかで、会社の未来は大きく変わります。
• リスクの早期発見： 外部に漏れて大きなスキャンダルになる前に、内部で自浄作用を働かせることができます。
• 採用力の向上： 「異論を排除しない」という姿勢は、誠実さを重視する現代の求職者にとって、どの福利厚生よりも魅力的なブランドとなります。
会社が守るべきは「解釈の多様性」
アドラーは、人間関係において「相手がどう見ているかを理解しようとすること」の尊さを説きました。
会社の役割は、全員に同じ考え方を強いることではありません。むしろ、一人ひとりが持つ「独自の感覚」を尊重し、そこから得られる情報を組織の成長に繋げることです。就活ハラスメント対策や内部通報制度を、単なる「窓口の設置」で終わらせず、「私たちは、あなたの見えている景色を無視しません」という信頼のメッセージに変えていくこと。
その誠実な姿勢こそが、不祥事を未然に防ぎ、社会から選ばれ続ける強い組織を作るための、揺るぎない土台となるはずです。
（参考：厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/content/001662630.pdf）
社外通報窓口の必要性
企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。
内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。
◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。
そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
日本公益通報サービス株式会社 グループ会社
＜＜会社概要＞＞
◆日本公益通報サービス株式会社
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2023年3月
事業 ：企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
URL ：https://jwbs.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家（弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー）によるアドバイス
・社内周知のサポート
■各種セミナー・説明会の実施サービス
・内部不正防止対策セミナー
・ハラスメント対策セミナー
・内部通報制度説明会
・アンガーマネジメントセミナー
■適性診断・基礎能力診断サービス
貴社で活躍する従業員の傾向を詳細に分析
■カスハラ・クレーム代行窓口
カスハラのリスク管理や従業員対応など幅広く実施
■ハラスメント理解度チェックテスト
貴社の職場のハラスメント理解度をチェック
◆日本信用情報サービス株式会社
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2018年3月
事業 ：反社チェックやAML・KYC対策を支援する高度なリスク情報データベースを、あらゆる業界・企業に向けて展開。シンガポールのARI社との提携により、国内外500万件以上のリスク情報を網羅。【検索件数780万件突破】低コストで企業リスク管理を実現したい企業様に最適なサービスを提供します。
URL ：https://www.jcis.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
一般社団法人 企業防衛リスク管理会
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2025年9月
事業 ：オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供。信頼と実績を基に、安心・安全な職場環境の実現を強力に支援します。また、企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談も承ります。【会員制倶楽部】会員間の交流を深める懇親会も定期的に開催中です。
URL : https://nihonchosa.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
日本データ分析センター株式会社
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2023年5月
事業 ：日本全国で発信される記事を精査・入力する独自の運用により、正確かつ深度のある調査情報を提供。検索では得られない情報を反映し、実務で活用できるツールを構築。【日本最大規模】のデータベース・インフォメーション企業として、地方新聞情報を完全に網羅。
URL ：https://jdac.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
日本最大のインテリジェンス企業 販売会社グループ
＜＜会社概要＞＞
◆株式会社 Webb(ウェッブ)
代表 ：CEO 兼 創業者 萩原雄一/名誉会長 兼 創業者 小塚直志
設立 ：2026年1月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。膨大なデータを効率的に活用できる仕組みを生み出し、日本最大のリスク管理体制を形づくる。【世界のトップインテリジェンス企業が認めた】膨大なデータを効率的に活用、ユーザーがより使いやすいツールやシステムを開発。
URL ：準備中
本社 ：東京都港区赤坂6-9-17 赤坂メープルヒル 5F
◆日本リスク管理センター 株式会社
代表 ：代表取締役 神々輝彦/社外取締役 小塚直志
設立 ：2024年7月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。「JCIS WEB DB」を中核に、新聞記事・警察関連情報・行政処分情報などを網羅したデータベース即時検索ツールを提供。【公共性の高い実績】導入先には、金融、ガス・電力、上場企業などが名を連ね、リスク管理と業務効率化を支援。
URL ：https://j-rmc.co.jp/
本社 ：大阪府大阪市中央区城見2丁目2-22 マルイトOBPビル３Ｆ
◆アラームボックス株式会社
代表 ：代表取締役 武田浩和
設立 ：2016年6月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。企業向けのリスクマネジメントサービスや新世代の調査事業を展開。【取引の安全性と業務負荷の低減】主力サービス「アラームボックス パワーサーチ」は、新規取引先の風評、反社チェック、支払履歴などをひとまとめに調べる。
URL ：https://alarmbox.jp https://alarmbox.jp/powersearch
本社 ：東京都新宿区市谷本村町3-22 ナカバビル8F
