公益通報

中居正広氏をめぐる問題で、フジテレビ内の女性アナウンサーが大物芸能人や有力者の接待要因になっていたのではないかと週刊誌やSNSで疑惑の目が向けられています。 自社の社員が接待や飲み会でハラスメント行為を受け、報告がなされた時に曖昧な対応をす...

消費者庁は、「公益通報者保護法」の見直しの議論を行っています。 通報者を解雇や懲戒処分にした場合には、事業者側に刑事罰を科すことが有識者検討会の報告書案に盛り込まれました。通報者への報復など不利益な取り扱いが疑われるケースが増えてきているた...

顧客からの著しい迷惑行為による「カスタマーハラスメント」が原因で、埼玉県越谷市の住宅メーカーに勤める20代の男性が自らの命を絶ちました。遺族からの申請を受け、労働基準監督署が調査した結果、カスハラによる精神疾患が原因だったとして労災が認定さ...

兵庫県の知事をパワハラ疑惑で内部告発したとして処分された男性が亡くなりました。状況からして自殺とみられています。県では通報者を守るための改正公益通報者保護法が十分に機能していなかった疑いがあり、早急な対応の改善が求められることになりました。...

学校という教育現場で混乱が生じています。静岡県では2023年度における教師の懲戒処分が異例の21件にのぼりました。臨時の校長会が開かれるなど連鎖のストップを呼びかけましたが、教職員の不祥事が止まりません。 2024年6月19日には「日本版D...

セクシャルハラスメントは、職場や社会における深刻な問題です。被害者は身体的・精神的な苦痛を受け、仕事への集中力や自尊心が損なわれる可能性があります。このコラムではセクシャルハラスメントについての理解を深め、被害者や関係者が適切な対処法を見つ...

社会的問題として人事及び労務担当者を悩ませている「モンスター社員」。 会社に対する些細な不満を容赦なくアピールし、強引に自己の満足に結びつけようとする彼らの実態は、ときに社会常識を逸脱し、周囲を巻き込んで大問題と化します。 近年、モンスター...

退職する際に、会社側から理不尽なことをことを言われるケースがあるようです。退職、解雇について学び、退職時のトラブルを避けましょう。 解雇が認められる場合 会社による解雇が認められる場合は、２つの条件が必要になります。 １．合理的理由 第三者...

消費者庁では、2023年11月に全国の就労者1万人を対象に内部通報制度に関するアンケートを取りまとめ、2024年2月に公表をしました。報告書によると、半数が「制度を理解していない」と答え、内部通報制度の認知度が向上していないことが分かりまし...

盗撮は犯罪です。「ほんの出来心で」という理由は全く通用しません。覗き見や隠し撮りは、どこにでも起こり得る卑劣な行為のひとつです。 社内での盗撮事件は、発覚すると大々的にマスコミにより報道されることになります。企業としては大きなブランドイメー...