茨城県知事のパワハラ疑惑が報道されました。
知事の期待に沿わない職員に対して、「バカ」「死ね」などの暴言を吐いたというものです。タブレットを投げ捨てたとの記事も掲載されています。
知事はメディアの取材に応じ、「事実とは異なる」と疑惑を否定。「選挙の年によくありがちな誹謗中傷と捉えている」と反論しています。
しかし、知事が就任して7年半の間に、メンタルに不調を訴える職員が増加傾向にあると伝えられています。最近では100人を超える職員が、精神を病んでの休職。自殺者も13人にのぼるとされています。現場には過剰なノルマが課されていたとも囁かれており、組織に深刻な影響を及ぼしたのでしょうか。ハラスメント意識が低い職場環境ではパワハラを容認する傾向があり、労働者のメンタルヘルスに深刻な影響を与えます。
参考：Yahooニュースhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f858fd163e0ccd8ecd48822708df000edc5d3ea9
ノルマとパワハラの関係性
知事は就任以来、「改革」をキーワードに新しい茨城づくりに取り組んできました。
それにより、7年連続で県外企業立地件数全国1位を維持するなど、茨城県の発展に貢献しています。
いっぽう、その背景には現場の職員に課せられた過大なノルマがあったとされています。厳しすぎるノルマは、業務負担が増えることで長時間労働を強いられます。慢性的なストレスは、組織内のモラルの低下を生じさせ、最終的にはパワハラなどの行為につながるとされています。
ノルマとパワハラの関連性はとても高く、上司が部下に過大なノルマを強要することはパワハラに該当する可能性があります。ノルマ達成を目標に、肉体的にも精神的にも圧力をかける行為は、部下のメンタルヘルスを悪化させます。休職や退職に追い込まれるだけではなく、最悪のケースも発生します。
県のトップである知事がパワハラ行為をたびたび行っていたとすれば、部下もパワハラを連鎖的に繰り返してしまう可能性が高くあります。
パワハラが日常的となっている環境では正常な感覚が失われていくと考えられます。
茨城県では予約制の外部相談窓口を新設！ しかし、デメリットも！
茨城県では、職場内のハラスメント対応の強化を図るため外部相談窓口を新設しています。昨年の11月のことです。これまで県では、パワハラやセクハラ等の相談窓口を人事課などに設けていましたが、職員からは相談しづらいと不満の声があがっていました。
組織内部に設置された内部相談窓口については、通報者の匿名性の確保が難しいなど、いくつかの問題点が、かねてより指摘されています。ある企業では個人情報が漏れたために通報した人物が特定され、脅されるという事件に発展したケースもありました。さらに経営上層部が関与したハラスメントの場合、うやむやで放置される可能性も否定できません。
茨城県の外部相談窓口では弁護士やカウンセラーが対面により相談に応じます。
面談の希望は電話での受付になり、面談の際には職員であることの提示が求められるとのことです。予約制には業務の効率化によるスムーズな対応と質の高い面談が期待されます。しかし、状況によっては急を要する場面に応じられないなどデメリットも生じます。
パワハラやセクハラが発生した際には、スピーディーで適切な対応が被害の深刻化を防ぎます。敏速な対処が早期解決へのポイントです。予約制の相談窓口は、通報する側からするとまだまだ心理的なハードルが高く相談しづらい環境にあります。また、些細な案件は通報に至らず、少しずつ職場環境の悪化を招いてしまう可能性があります。
参考：NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20241112/1070025763.htm
理想的な外部相談窓口とは？
相談窓口は、ただ設置すればいいというものではありません。適切に整備されていなければ役割を果たすことができません。
そのため、いつでも気軽に相談できる外部委託の相談窓口を設けることが有効です！
理想的な相談窓口とは、従業員の心理的負担のない環境が整えられていることです。
通報へのハードルが低くなることで、社内に潜んでいるコンプライアンス違反の早期発見が期待できます。外部委託の相談窓口は通報者と面識のない第三者機関であるため、相談しやすく、秘密が漏れない環境にあります。それにより匿名性も確保されます。
企業にとっても、専門性の高い外部委託を間接的に入れることにより、風通しの良い職場環境へと改善に向かいます。さらに、専門家による質の高い研修を定期的に実施することにより、従業員のハラスメントに対する意識改革を促します。
まとめ
茨城県知事によるパワハラ疑惑がメディアを騒がせています。
ハラスメントに対する意識の低い労働環境では、パワハラの連鎖が生じます。悪循環を断ち切るには、労働者の声が届きやすい環境の整備が急がれます。パワハラについての社内規定を明文化すること、気軽に相談できる窓口を外部委託で設けること、ハラスメント研修を定期的に実施することでパワハラ防止の意識を高めます。特に管理職向けには、アンガーマネジメント研修を盛り込むことも効果的です。
