近年、企業内の架空請求と内部不正行為は増加の一途をたどっています。これらの問題は企業に多大な損害をもたらす可能性があり、組織の健全性と信頼に影響を与えます。このコラムでは、架空取引とその背景、それを防ぐための対策について説明します。
架空取引とは
架空取引とは、社内の経理部責任者、営業部責任者が虚偽の請求書や支払い要求を作成し、それを企業内部から支払うことで利益を得ようとする犯罪行為であり、犯行期間は何年にも及ぶケースが多くあります。以下は架空請求の一般的な実態です。
１，架空契約：架空契約とは、実際には存在しない企業と契約書を作成し、それを本当の契約として扱うこと。
２，循環取引：実際には商品を動かさず、伝票上だけで売買して複数の企業で転売していき、最終的には最初の企業に商品が戻ってくる取引の形態のこと。
３，売り上げの架空計上：売り上げの架空計上とは、実際には売上がないにもかかわらず、企業が売上を計上することを指します。
架空取引は、取引先に不正に利益を横流しする場合や、担当者個人が金銭的な利益（リベート要求）を得ていることもあります。不正な架空取引の裏にこういった利益を得ている者がいないかしっかり確認する必要があります。
※詳細な確認方法は、ご契約者様に日本公益通報サービス株式会社がコンサルティングしております。
営業、管理、経理など決裁権のある者が会社の預金口座から自分の口座に振り込む、または自分で会社の口座を開設し、第三者と共謀して架空の請求書を出してもらい自身に還流させるなどの事例があります。これは業務上横領にあたります。
リスクヘッジ(※１)のために取り引きする時は必ず会社の登記簿を確認しよう！！
(※１)リスクヘッジとは、ビジネスや投資などで生じるリスクを最小限に抑えるための手段のことを指します。
架空取引が起こる背景
架空取引は様々な背景と要因が組み合わされて発生する経済犯罪です。犯罪が起こる背景には何があるのでしょうか。
１，心理的要因：社内での自分の立ち位置を守るために利益を上げたい欲求や、自身の借金の返済、上司からの強烈なノルマもその背景に存在します。個人的にギャンブルや投資にはまり経済的に困窮してくると、架空取引が誘発されることがあります。
２，企業内での不正が発生する仕組み：会社のガバナンス(※2)が取れていない、契約書に関して社内で適切な管理体制がとられていないなど不正がしやすい環境が誘発する要因となります。
さらに、内部統制が取れていない企業にはリスクマネジメント(※3)やモラルに対する社員研修が不十分であったり、業績を最優先するあまりコンプライアンス(※4)を疎かにするリスクカルチャー(※5)が背景にあると考えられます。
内部統制が取れていない企業でよくあるケースとして、社内で不正を働いている人に気づいて疑問を抱き報告した人に対して、質問しても事実を明かさず逆に叱責し、それ以上の追及ができなくなってしまうこともあります。
架空請求を行って不正に金銭を得ている者は、急に羽振りが良くなり新しい高級車や土地を購入する、夜の店に通う頻度が高くなるなど金銭の使い方が不自然に派手になる傾向があります。
個人で証拠をつかむことは難しい！内部不正対応に特化した外部の公益通報窓口を導入することがリスクヘッジにつながります。
(※2)ガバナンスとは、組織や企業などにおいて、適切な意思決定や管理を行うための仕組みや枠組みのことを指します。
(※3)リスクマネジメントとは、企業や組織が事業活動を行う上で、発生する可能性のあるリスク（損失や被害）を予測し、そのリスクを最小限に抑えるための計画や対策を立てることを指します。
(※4)コンプライアンスとは、組織や企業が法律や規制、倫理的な基準に遵守していることを指す言葉です。
(※5)リスクカルチャーとは、組織や社会において、リスクに対する意識や態度、価値観のことを指します。
予防策とは
架空取引は企業にとって深刻なリスクであるため、効果的な予防策をとる必要があります。
１，外部公益通報相談窓口の設置：社内相談窓口だと、匿名でもばれないか不安だったり、報復を恐れて相談することをためらってしまうケースがあります。また、ハラスメント(※6)やメンタルの相談するだけでなく内部不正の通報ができる外部公益通報相談窓口であればささいな不審点であっても匿名で通報することができ、通報者の安全を守ります。コーポレートガバナンス(※7)が整備されていない組織だった場合、内部相談窓口では相談しても蓋をされてもみ消されてしまう恐れがあります。そのためにも外部公益通報相談窓口の設置が必要となります。
２，健全なリスクカルチャーの構築：組織内でリスクマネジメント研修(※8)や、モラルについての研修を行い、不正が起こらないガバナンスフレームワーク(※9)を整えることが必要です。
３，不正検査士（CFE）と連携：公認不正検査士（CFE）は高い専門性を持つ経済犯罪対策の専門家で、通報があった不正を企業と共に解決していきます。不正検査士（CFE）と連携し不正疑惑が生じた場合に的確な調査を進められる体制・態勢を整えておく必要があります。
社外通報窓口である日本公益通報サービス株式会社では内部不正の調査を承っており、公認不正検査士（CFE）による内部不正を調査する体制が整っております。不正調査の事実確認など迅速に調査することが可能です。
※公認不正検査士（CFE）とは：不正の防止・発見・抑止の専門家であることを示す国際的な資格であり、組織内外で発生する不正から組織を守るための取り組みにおいて専門性を発揮します。
(※6)ハラスメント個人や集団が他者に対して行う嫌がらせや迷惑行為のことを指します。職場のハラスメントには主に、パワーハラスメント（パワハラ）、セクシュアルハラスメント（セクハラ）、 妊娠・出産に関するハラスメント（マタハラ）があり、3大ハラスメントとも呼ばれています。
(※7）コーポレートガバナンスとは、企業が経営を適切に行い、株主や利害関係者の利益を守るための制度や仕組みのことを指します。
(※8)リスクマネジメントとは、企業や組織が事業活動を行う上で、潜在的なリスクを特定し、評価・分析し、適切な対策を講じることによって、リスクを最小限に抑えることを目的とする経営手法のこと。
(※9)ガバナンスフレームワークとは、組織やプロジェクトにおける意思決定や管理のプロセスを定義し、透明性や責任、効率性を確保するための枠組みです。
社外通報窓口の必要性
企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。
内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。
下記より資料のダウンロードが可能でございます。
◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
日本公益通報サービス株式会社 グループ会社
＜＜会社概要＞＞
◆日本公益通報サービス株式会社
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2023年3月
事業 ：企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
URL ：https://jwbs.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家（弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー）によるアドバイス
・社内周知のサポート
■各種セミナー・説明会の実施サービス
・内部不正防止対策セミナー
・ハラスメント対策セミナー
・内部通報制度説明会
・アンガーマネジメントセミナー
■適性診断・基礎能力診断サービス
貴社で活躍する従業員の傾向を詳細に分析
■カスハラ・クレーム代行窓口
カスハラのリスク管理や従業員対応など幅広く実施
■ハラスメント理解度チェックテスト
貴社の職場のハラスメント理解度をチェック
◆日本信用情報サービス株式会社
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2018年3月
事業 ：反社チェックやAML・KYC対策を支援する高度なリスク情報データベースを、あらゆる業界・企業に向けて展開。シンガポールのARI社との提携により、国内外500万件以上のリスク情報を網羅。【検索件数780万件突破】低コストで企業リスク管理を実現したい企業様に最適なサービスを提供します。
URL ：https://www.jcis.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
東京オフィス：東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス：大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
◆一般社団法人 企業防衛リスク管理会
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2025年9月
事業 ：オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供。信頼と実績を基に、安心・安全な職場環境の実現を強力に支援します。また、企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談も承ります。【会員制倶楽部】会員間の交流を深める懇親会も定期的に開催中です。
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
◆日本データ分析センター株式会社
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2023年5月
事業 ：日本全国で発信される記事を精査・入力する独自の運用により、正確かつ深度のある調査情報を提供。検索では得られない情報を反映し、実務で活用できるツールを構築。【日本最大規模】のデータベース・インフォメーション企業として、地方新聞情報を完全に網羅。
URL ：https://jdac.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
日本最大のインテリジェンス企業 販売会社グループ
＜＜会社概要＞＞
◆アラームボックス株式会社
代表 ：代表取締役 武田浩和
設立 ：2016年6月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。企業向けのリスクマネジメントサービスや新世代の調査事業を展開。【取引の安全性と業務負荷の低減】主力サービス「アラームボックス パワーサーチ」は、新規取引先の風評、反社チェック、支払履歴などをひとまとめに調べる。
URL ：https://alarmbox.jp/lp07
本社 ：東京都新宿区市谷本村町3-22 ナカバビル8F
◆日本リスク管理センター 株式会社
代表 ：代表取締役 神々輝彦/社外取締役 小塚直志
設立 ：2024年7月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。「JCIS WEB DB」を中核に、新聞記事・警察関連情報・行政処分情報などを網羅したデータベース即時検索ツールを提供。【公共性の高い実績】導入先には、金融、ガス・電力、上場企業などが名を連ね、リスク管理と業務効率化を支援。
URL ：https://j-rmc.co.jp/
本社 ：大阪府大阪市中央区城見2丁目2-22 マルイトOBPビル３Ｆ
◆株式会社 Webb(ウェッブ)
代表 ：CEO 兼 創業者 萩原雄一/名誉会長 兼 創業者 小塚直志
設立 ：2025年8月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。膨大なデータを効率的に活用できる仕組みを生み出し、日本最大のリスク管理体制を形づくる。【世界のトップインテリジェンス企業が認めた】膨大なデータを効率的に活用、ユーザーがより使いやすいツールやシステムを開発。
URL ：準備中
本社 ：東京都港区赤坂6-9-17 赤坂メープルヒル 5F
◆日本信用データ株式会社
代表 ：代表取締役 高澤邦彦/取締役 小塚直志
設立 ：2025年7月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。国内にとどまらず海外展開も視野に入れた新会社。【グローバルなリスクマネジメント需要に応える】国内外の取引に携わる企業にとって、信頼できる情報基盤を提供することを使命とし、「JCIS WEB DB Ver.3」の海外市場への展開にも挑む。
URL ：準備中
本社 ：東京都中央区日本橋小舟町２-１１ 日本橋アークビル ２F
◆日本リスクマネージメントサービス株式会社
代表 ：代表取締役 成田樹哉/取締役 小塚直志
設立 ：2025年10月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。現場で求められる反社チェック・コンプライアンスチェックを届けることで、地域経済を支える。【北海道を拠点に】地域の金融機関や商社、メーカーと連携しながら「JCIS WEB DB Ver.3」の販売を担い、首都圏では拾いきれない地方の実情に寄り添う。
URL ：準備中
