ハラスメント相談窓口

消費者庁は就労者1万人を対象にした内部通報制度の調査結果を2024年2月に公開しました。調査は従業員が3人以上の企業や行政機関を対象とし、「従業員301人」以上では5割が内部通報制度について中身を理解していない、知らない、といった回答をして...

日本のトップブランドである大手自動車メーカーの傘下企業のひとつに不正が発覚しました。車の安全性を脅かし、ステークホルダー(※１)への信頼を大きく裏切る行為です。グループ企業内での違反は今回で複数となり、品質への信用と安全性を再び揺るがせるこ...

福岡県の男子高校生が自ら命を絶つという非常に悲しい事件が報道されました。 背景には部活動と学生寮での凄惨ないじめがあったこと、男性顧問もいじめがあったことを把握していたにもかかわらず、生徒が亡くなるまで学校に報告をしていなかったことがあげら...

日常の生活において意見の食い違いはよく見られる光景です。仕事をする上では、相手の説を打ち負かし論破する方法が必ずしも正しいとは限りません。正解はひとつではなく複数存在する場合もあります。また、自分が正しいと思っていることも世代やバックグラウ...

2019年4月1日より働き方改革関連法が順次施行されています。労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現を目指すというもので、長時間労働の上限が制定されました。2024年4月からは猶予期間が設けられていた建設事業、自動車運転業務、医師についても時...

近年、スマートフォンの普及により誰でも簡単に写真が撮影でき、リアルタイムでSNSに投稿できる時代になりました。しかし、一緒に写っている相手の許可を得ずに写真を公開してしまうと思わぬトラブルに発展してしまうことがあります。 投稿した本人は無自...

2023年は大手芸能事務所や中古車販売業者、自動車会社など有名企業での不祥事が相次いで発覚し、内部通報制度の重要性を問われる事態となりました。また、不祥事が明るみになった企業は連日メディアで大きく取り上げられ、社会的信用を失う事態となりまし...

１億総活躍社会の実現に向けた取り組みのひとつに“働き方改革”があります。 これは、「個々の事情に応じ、様々な働き方を選択できる社会を実現し、働く１人ひとりが良い将来の展望を持てるようにすることを目指す」というものです。 参考：厚生労働省ht...

公益通報の目的とは、不正行為を発見した従業員が速やかに情報提供できる仕組みを整えることにあります。さらに、通報者の匿名性の確保や秘密保持にも努めなければなりません。そのためには内部通報窓口を正しく設置し、適切に機能させることが必要です。 な...

近年、内部通報を受け付ける窓口と調査を行う機能を切り離し、体制を刷新しようとする企業が増えてきました。 これは社内に設置された内部通報窓口が機能していなかったため、損失が大きかったという反省からです。 匿名で通報したはずが加害者に人物を特定...