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内部通報とは

内部通報とは、組織や企業内で行われる不正行為、法律違反などの情報を、組織内の通報窓口、あるいは社外の通報相談窓口（日本公益通報サービス株式会社）に報告することをいいます。

通報者は自身が所属する組織の一員であり、問題行為を発見した際はその情報を提供し、社内の不利益を防ぐことになります。

内部通報の内容は多岐にわたります。例えばパワハラ・セクハラといった各種ハラスメントや、人事制度への不満といった雇用関係、不正会計や汚職・セキュリティ違反といった内部不正や法令違反などがあげられます。

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通報事例　：残業代の不正受給

ここでは、ある会計事務所の通報窓口に寄せられた、残業代の不正受給という通報事例をご紹介します。

ヒアリングを実施

通報の内容は、以下のようなものでした。

ヒアリング後の対応

内部不正が報告された場合、速やかに社内調査をする必要があります。社内調査をする際に気を付けなければならないことは、調査対象者に内密に行うことです。対象者に分かってしまうと証拠品が廃棄される恐れがあり、追及ができなくなる可能性があります。

また、社内調査は内部監査部門や、必要に応じて人事部門や経理部門とも連携して、多角的にデータを収集し、裏付けの証拠を押さえていくことも重要です。

今回のケースでは、社内調査の結果、以下のことが判明したそうです。

調査後の対応

今回のケースでは社内調査の結果、社員Ｂ本人からの事情聴取も行い、現在も事実確認の調査を行っている段階だそうです。調査が終わり次第、必要に応じて厳正に対処します、とのことでした。

不正や法令違反を行った人のその後は状況によって異なります。以下に一般的なケースを３つ示します。

１．内部調査後処分：不正が発覚し内部調査を行い、調査の結果不正行為が確認されたら、組織は事象に応じて、警告、停職、解雇などの処置が行われます。

２．法的手続き：不正行為が法的な問題や犯罪行為に関係している場合は、警察や関連する法執行機関に通報することがあります。その結果犯罪捜査や訴訟の提起などが行われます。法的な措置は不正行為の内容や影響によって異なります。

３．社内再教育や監視：不正行為が軽度であり、対象者が改善の意思を示す場合は会社は再教育や監視の措置をとることがあります。これにより、対象者は社内で業務を行うことができますが、信頼回復までに時間がかかるでしょう。

会社としての再発防止策

社内不正の防止に向けて以下のポイントを考慮することが重要です。


1．コンプライアンスポリシーの策定：まず、社内全体のコンプライアンスポリシー(※1)を策定しましょう。このポリシーは、不正行為や倫理的な違反を禁止するルールやガイドラインを明確にし社員へ示し普及させることです。

2．内部統制の整備：内部統制のフレームワーク(※2)を構築し、不正行為の監視と防止を行いましょう。社内の役割と責任、報告ライン、監査手続きなどを明確に定め、社内の透明性と責任追及の仕組みを整えます。

3．匿名報告制度の設立：社内の不正行為を報告するための匿名報告制度を設立しましょう。匿名で通報ができる社外の通報窓口（日本公益通報サービス株式会社）を設置するなど、従業員が不正を報告するための安全な手段を提供することで報復や差別を心配することなく不正を告発できる環境を整えます。

これらのポイントを総合的に取り組むことによって、社内不正の防止と教育に対する取り組みが強化されます。

(※1)コンプライアンスポリシーは、組織や企業が法律や規制に遵守するために策定する方針や規則のことです。

(※2)フレームワークとはビジネスにおけるフレームワークとは、共通して用いることが出来る考え方、意思決定、分析、問題解決、戦略立案などの枠組みのことを指します。

通報者が守られるために

通報者が守られるために令和2年より公益通報者保護法が改正されました。この法の施行で「通報者の『不利益な取り扱いの禁止』」となり、通報者の身の安全が守られることとなりました。

その他にも公益通報保護法の改正により事業者内の「通報窓口の設置」、事業者の内部通報担当者に守秘義務も加えられています。

まとめ

社内不正は会社にとって深刻な影響を与えます。企業にとって経済的な損失が生じるだけでなく、信頼性や財務の健全性にも影響を及ぼす可能性があります。

また、不正を疑ったまま放置した場合、職場内の信頼関係が損なわれて雰囲気の悪化につながったり、不正が明るみに出た場合は会社の評判が損なわれる恐れもあります。顧客や取引先、株主、社会全体からの信頼を失うことで、ビジネスにおいて重大な影響を及ぼすことがあります。

社外通報窓口の必要性

企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。

内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。

こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。

外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。

外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。

法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。

日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、

傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。

日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。

◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。

令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。

そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。

通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。

日本公益通報サービス株式会社　グループ会社　
＜＜会社概要＞＞

◆日本公益通報サービス株式会社

■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家（弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー）によるアドバイス
・社内周知のサポート

■各種セミナー・説明会の実施サービス
・内部不正防止対策セミナー
・ハラスメント対策セミナー
・内部通報制度説明会
・アンガーマネジメントセミナー

■適性診断・基礎能力診断サービス
貴社で活躍する従業員の傾向を詳細に分析

■カスハラ・クレーム代行窓口
カスハラのリスク管理や従業員対応など幅広く実施

■ハラスメント理解度チェックテスト
貴社の職場のハラスメント理解度をチェック

◆日本信用情報サービス株式会社

一般社団法人　企業防衛リスク管理会

日本データ分析センター株式会社

日本最大のインテリジェンス企業　販売会社グループ
＜＜会社概要＞＞

◆株式会社 Webb(ウェッブ)
代表　　　　：CEO 兼 創業者 萩原雄一/名誉会長 兼 創業者 小塚直志
設立　　　　：2026年1月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。膨大なデータを効率的に活用できる仕組みを生み出し、日本最大のリスク管理体制を形づくる。【世界のトップインテリジェンス企業が認めた】膨大なデータを効率的に活用、ユーザーがより使いやすいツールやシステムを開発。
URL　　　　：準備中
本社　　　　：東京都港区赤坂6-9-17　赤坂メープルヒル　5F

◆日本リスク管理センター 株式会社
代表　　　　：代表取締役 神々輝彦/社外取締役 小塚直志
設立　　　　：2024年7月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。「JCIS WEB DB」を中核に、新聞記事・警察関連情報・行政処分情報などを網羅したデータベース即時検索ツールを提供。【公共性の高い実績】導入先には、金融、ガス・電力、上場企業などが名を連ね、リスク管理と業務効率化を支援。
URL　　　　：https://j-rmc.co.jp/
本社　　　　：大阪府大阪市中央区城見2丁目2-22　マルイトOBPビル３Ｆ　

◆アラームボックス株式会社
代表　　　　：代表取締役 武田浩和
設立　　　　：2016年6月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。企業向けのリスクマネジメントサービスや新世代の調査事業を展開。【取引の安全性と業務負荷の低減】主力サービス「アラームボックス パワーサーチ」は、新規取引先の風評、反社チェック、支払履歴などをひとまとめに調べる。