職場のパワーハラスメント（パワハラ）とは
以上の構成要件として必要になります。この相談では中立・公正な対応をとりやすく専門性のある外部相談窓口の設置をお勧めします。
但し、客観的にみて、相談内容が業務上必要かつ相当な範囲で行われるか。適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しませんのでご注意ください。
当社の日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では、パワハラ通報相談の対応事例ケースをご紹介します。
以上のような報告になります。
「公益通報者保護法」2022年6月改定！」
これは、2020年6月「労働施策総合推進法」通称パワハラ防止法が施行され、大中小企業規模問わず、
社員数300人以上の企業に対してハラスメント対策が義務化になります。
パワハラ防止法が施行された背景は、職場の「いじめや嫌がらせ」に関する相談件数が過去「87,570件」にも及び平成22年度と比較すると218.93%も増加していることが挙げられます。
厚生労働省「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
「公益通報者保護法」の労働紛争内容
平成22年度の相談、助言・指導、あっせん件数では
・総合労働相談件数 113 万 234件（前年度比 0.9％減）
・民事上の個別労働紛争相談件数 24 万6,907件（ 同 0.2％減）
・助言・指導申出件数 7,692件（ 同 1.1％減）
・あっせん申請受理件数 6,390件（ 同 18.3％減）
相談内容は『いじめ・嫌がらせ』が増加し、紛争内容は多様化 ・『いじめ・嫌がらせ』、『その他の労働条件（自己都合退職など）』といった相談が増加する一方、『解雇』に関する相談が大幅に減少、紛争内容は多様化した。
厚生労働省「平成22年度個別労働紛争解決制度施行状況」)
企業における パワーハラスメント（パワハラ）は、
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等関連法規の同時改正により、パワハラの問題に限らず、セクシュアルハラスメント(セクハラ)、妊娠・出産及び育児・介護休業等に関するハラスメントについても、企業の使用者に対するハラスメント防止対策が強化されました。
また使用者には、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をすることが義務付けられています(安全配慮義務)。
企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。
内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。
◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和2年6月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和4年6月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。
そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
