内部通報

消費者庁では、2023年11月に全国の就労者1万人を対象に内部通報制度に関するアンケートを取りまとめ、2024年2月に公表をしました。報告書によると、半数が「制度を理解していない」と答え、内部通報制度の認知度が向上していないことが分かりまし...

従業員が退職を申し出た際に、 「他の人は頑張っているのに自分だけ逃げるのか」 「代わりが見つかるまで退職はさせない」 と言われて、退職できずに困惑するといったケースがあります。 今回は、そのような退職時のトラブルについて解説したいと思います...

学校や部活でのいじめが原因で、自らの命を絶つという重大事態が報告されています。学校側が適切な対応を講じていないケースも見られ、大きな社会問題となっています。加えて、現在の日本の教育現場では、いじめに関わったすべての人に、どう対応するべきなの...

東京都に本社を置く商社の一営業所で不適切な取引が発覚しました。食肉卸売と加工食品販売を柱とし、世界的に有名な大手ハンバーガーチェーンのパティも一手に担っている企業です。今回の不正取引は、一営業拠点で行なわれていたもので商社の幹部は関与してい...

消費者庁は就労者1万人を対象にした内部通報制度の調査結果を2024年2月に公開しました。調査は従業員が3人以上の企業や行政機関を対象とし、「従業員301人」以上では5割が内部通報制度について中身を理解していない、知らない、といった回答をして...

2023年は大手芸能事務所や中古車販売業者、自動車会社など有名企業での不祥事が相次いで発覚し、内部通報制度の重要性を問われる事態となりました。また、不祥事が明るみになった企業は連日メディアで大きく取り上げられ、社会的信用を失う事態となりまし...

公益通報の目的とは、不正行為を発見した従業員が速やかに情報提供できる仕組みを整えることにあります。さらに、通報者の匿名性の確保や秘密保持にも努めなければなりません。そのためには内部通報窓口を正しく設置し、適切に機能させることが必要です。 な...

近年、内部通報を受け付ける窓口と調査を行う機能を切り離し、体制を刷新しようとする企業が増えてきました。 これは社内に設置された内部通報窓口が機能していなかったため、損失が大きかったという反省からです。 匿名で通報したはずが加害者に人物を特定...

2020年6月にパワハラ防止法が適用され、2022年4月1日からは中小企業でも体制の整備などが義務化の対象となりました。被害者にはプライバシーが保護され不利益な扱いを受けることがないとされています。 これにより企業が対策を怠った場合、助言・...

三様監査とは、会社や組織の財務諸表や業務の適正性を確認するための日本の監査手法です。 監査とは、企業の経営状態や経営活動が、法律や社内規定などを守ったうえで適切に行われているかどうかを確認・検査することをいいます。監査には不正を発見するとい...