法人向け

2019年4月1日より働き方改革関連法が順次施行されています。労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現を目指すというもので、長時間労働の上限が制定されました。2024年4月からは猶予期間が設けられていた建設事業、自動車運転業務、医師についても時...

近年、スマートフォンの普及により誰でも簡単に写真が撮影でき、リアルタイムでSNSに投稿できる時代になりました。しかし、一緒に写っている相手の許可を得ずに写真を公開してしまうと思わぬトラブルに発展してしまうことがあります。 投稿した本人は無自...

2023年は大手芸能事務所や中古車販売業者、自動車会社など有名企業での不祥事が相次いで発覚し、内部通報制度の重要性を問われる事態となりました。また、不祥事が明るみになった企業は連日メディアで大きく取り上げられ、社会的信用を失う事態となりまし...

１億総活躍社会の実現に向けた取り組みのひとつに“働き方改革”があります。 これは、「個々の事情に応じ、様々な働き方を選択できる社会を実現し、働く１人ひとりが良い将来の展望を持てるようにすることを目指す」というものです。 参考：厚生労働省ht...

公益通報の目的とは、不正行為を発見した従業員が速やかに情報提供できる仕組みを整えることにあります。さらに、通報者の匿名性の確保や秘密保持にも努めなければなりません。そのためには内部通報窓口を正しく設置し、適切に機能させることが必要です。 な...

近年、内部通報を受け付ける窓口と調査を行う機能を切り離し、体制を刷新しようとする企業が増えてきました。 これは社内に設置された内部通報窓口が機能していなかったため、損失が大きかったという反省からです。 匿名で通報したはずが加害者に人物を特定...

高級ホテルにて飲み会を開催した際に、後輩芸人に女性を集めさせ「ゲーム」と称してキスや性的な行為を強要していたとする内容の報道がありました。 今回の報道内容が真実かどうか今の段階ではわかりませんが、仮に事実であった場合、酷いものだと思います。...

芸能事務所創業者の性加害問題に始まり、中古車販売会社の保険金不正請求、歌劇団でのイジメとパワハラ、大手石油会社社長がセクハラで解任など2023年は企業の不祥事が連日メディアを騒がせました。 いくつかの企業については、過去にも組織内部に問題が...

2020年6月にパワハラ防止法が適用され、2022年4月1日からは中小企業でも体制の整備などが義務化の対象となりました。被害者にはプライバシーが保護され不利益な扱いを受けることがないとされています。 これにより企業が対策を怠った場合、助言・...

三様監査とは、会社や組織の財務諸表や業務の適正性を確認するための日本の監査手法です。 監査とは、企業の経営状態や経営活動が、法律や社内規定などを守ったうえで適切に行われているかどうかを確認・検査することをいいます。監査には不正を発見するとい...