コラム

公益通報

内部告発で嫌がらせなど受け後悔「17%」不利益な扱いを受けないためにある法律とは 【JWBS ハラスメント相談窓口】

2024年3月6日
消費者庁は就労者1万人を対象にした内部通報制度の調査結果を2024年2月に公開しました。調査は従業員が3人以上の企業や行政機関を対象とし、「従業員301人」以上では5割が内部通報制度について中身を理解していない、知らない、といった回答をして...

公益通報者保護法成立の経緯と内部通報制度の意義 【JWBS ハラスメント相談窓口】

2024年2月7日
2023年は大手芸能事務所や中古車販売業者、自動車会社など有名企業での不祥事が相次いで発覚し、内部通報制度の重要性を問われる事態となりました。また、不祥事が明るみになった企業は連日メディアで大きく取り上げられ、社会的信用を失う事態となりまし...

セカンドハラスメントとは?二次被害を起こさないためにできることとは? 【JWBS ハラスメント相談窓口】

2024年1月15日
2020年6月にパワハラ防止法が適用され、2022年4月1日からは中小企業でも体制の整備などが義務化の対象となりました。被害者にはプライバシーが保護され不利益な扱いを受けることがないとされています。 これにより企業が対策を怠った場合、助言・...

内部通報により発覚した自動車メーカーの不正問題【JWBS ハラスメント相談窓口】 

2023年12月26日
日本の自動車メーカーである某企業での不正問題が発覚し、2023年12月20日、社長による会見が行われました。国の認証取得の部分で不正を起こしていたことがわかり、国内外のすべての車種で出荷の停止を決めたようです。さらに翌日には、国土交通省によ...

ガソリンスタンド運営会社の社長による セクハラ報道からみる、公益通報 ハラスメント相談窓口の重要性【JWBS ハラスメント相談窓口】

2023年12月21日
先日、石油元売り最大手の大企業のトップが、女性にセクハラ行為をしたとして解任されたことが、大きなニュースになりました。 社長と副社長、常務の3名が参加した懇親会の席で、社長が酒に酔った状態で、同席した女性に抱きつくなどのセクハラ行為があった...

グルグルまわる循環取引 事例と解決策を説明!【JWBS ハラスメント相談窓口】

2023年12月18日
循環取引とは、架空の売上を計上する不正会計の一種であり、複数の取引や取引所を組み合わせて行われる取引のことを指します。不正や価格操作の手段として悪用され、資産や商品を買い手と売り手の間で循環的に売買することで利益を得ることが目的です。 循環...

内部通報者の不安な声~安心して通報ができるために企業が行うこと ハラスメント相談窓口の重要性

2023年12月18日
2023年度は様々な企業のハラスメント問題が大きく報道される年でした。 公益通報者保護法が改正されてから1年以上たち、通報者の保護が強化され報告がしやすくなったはずですが、内部通報制度が整っている企業は全体の2割以下と低く、周知が行き届いて...

公益通報に対応している企業は2割以下!整備が進んでいない理由とは?公益通報・ハラスメント相談窓口をご存じでしょうか?

2023年12月15日
2022年6月1日より公益通報者保護制度の改正法が施行され、従業員が301人を超える企業に対しては体制の整備が義務付けられました。300人以下の企業には努力義務となっています。これにより、通報者が不利益な扱いを受けることなく、より一層安心し...

内部通報窓口だけで大丈夫?!外部通報窓口(ハラスメント相談窓口)設置のメリットと公益通報制度について簡単に解説

2023年12月11日
ここ数年の間に、さまざまな企業の不祥事が次々と明るみに出ました。企業の不正行為に対して社会全体が監視の目を光らせています。それにより、企業のコンプライアンスと透明性がとても重視されるようになりました。 企業においての不正を初期段階で発見し是...

地方自治体の首長のパワハラ報道に見る公益通報の重要性【JWBS ハラスメント相談窓口】

2023年12月8日
先月、地方自治体の首長が、パワハラやセクハラ発言を行ったという報道がありました。実態が明らかになったのは、首長の言動を見過ごせないと感じた職員が実施した職員アンケートでした。 その結果、複数の職員に対し「死ね」「お前ら殺すぞ」などとパワハラ...