公益通報

2022年6月1日より公益通報者保護制度の改正法が施行され、従業員が301人を超える企業に対しては体制の整備が義務付けられました。300人以下の企業には努力義務となっています。これにより、通報者が不利益な扱いを受けることなく、より一層安心し...

ここ数年の間に、さまざまな企業の不祥事が次々と明るみに出ました。企業の不正行為に対して社会全体が監視の目を光らせています。それにより、企業のコンプライアンスと透明性がとても重視されるようになりました。 企業においての不正を初期段階で発見し是...

先月、地方自治体の首長が、パワハラやセクハラ発言を行ったという報道がありました。実態が明らかになったのは、首長の言動を見過ごせないと感じた職員が実施した職員アンケートでした。 その結果、複数の職員に対し「死ね」「お前ら殺すぞ」などとパワハラ...

レイシャル（racial）とは日本ではまだ聞きなれない言葉ですが、人種や民族に関連したことを意味しています。レイシャルハラスメント＝レイハラは、それらを理由にした差別的な行為や嫌がらせのことです。 厚生労働省によると日本での外国人労働者数が...

消費者庁は12月に内部通報体制の整備状況について企業１万社に対してアンケートを実施することを発表しました。 2023年は大手芸能事務所や中古車販売業者など有名企業での不祥事が相次いで発覚し、内部通報制度の重要性を問われる事態となりました。ま...

2023年8月29日、大手の芸能事務所前社長による所属タレントに対する性加害に関して、再発防止特別チームによる調査報告書が公表されました。 芸能界のハラスメント問題は、この芸能事務所だけの問題ではありません。タレントや芸能人に対するパワーハ...

内部通報とは 内部通報とは、組織や企業内で行われる不正行為、法律違反などの情報を、組織内の通報窓口、あるいは社外の通報相談窓口に報告することをいいます。 通報者は自身が所属する組織の一員であり、問題行為を発見した際はその情報を提供し、社内の...

近年、企業内の架空請求と内部不正行為は増加の一途をたどっています。これらの問題は企業に多大な損害をもたらす可能性があり、組織の健全性と信頼に影響を与えます。このコラムでは、架空取引とその背景、それを防ぐための対策について説明します。 架空取...

ハラスメントとは相手に対して行われる「嫌がらせ」のことで、たとえ本人にそのつもりがない場合でも相手を傷つける行為、苦痛を与える行為、不利益を与える行為などはハラスメントに該当します。 ここではハラスメントの代表的な種類と、被害に遭った時の通...

近年、不正行為やハラスメントが発覚し社会的制裁を受ける企業が多くあります。内部不正の早期発見のため安心して告発できるように、通報者を保護する法律が重要性を増しています。 その中でも、日本において重要な役割を果たしているのが「公益通報者保護法...